監理団体を選ぶ基準は大きく分けて4つあります。

1、監理団体の種類

監理団体には「特定監理事業」と「一般監理事業」の2種類があります。
特定監理事業は技能実習1号、2号の監理が可能ですが、一般監理事業はそれに加えて技能実習3号の監理も可能となり、最長5年間の技能実習が可能になります。

2、監理団体のサポート体制

監理団体は、技能実習生が配属されて一年目は月に一度、2年目以降は3ヵ月に一度、受入企業の定期監査を行います。
その際、通訳しかできないスタッフや、技能実習法や労基法をわかっていないスタッフがやってきて、すぐに帰ってしまうという話を聞くことがあります。
法令に精通した正職員がしっかり監査を行うからこそ健全な技能実習の運用が担保されます。
「当たり前のことが当たり前にできる」監理団体を選ぶことがポイントです。

3、監理団体の実績

技能実習制度は1993年、研修制度を前身として始まり、2010年に在留資格「技能実習」が設立されました。
その後、様々な問題を改善するために2017年には技能実習機構が設立され、「新しい技能実習制度」が施行され現在にいたります。
その時々に様々な問題があり、それを改善するため法改正がなされてきましたが、監理団体も健全に運用するために様々な対応をしてきました。
その経験の中で得たノウハウは一朝一夕のものではなく、非常に貴重なものだといえます。
エヌー・ビー・シー協同組合は設立1993年、技能実習制度に携わったのは2004年。
経験に勝る知識はありません。

4、適正な監理費

監理費は、実習制度の適正な監理のために必要な費用です。
あまりにも低すぎる監理費の場合、適正な人員を配置できていない、必要な監理を行えていない恐れがあります。

エヌー・ビー・シー協同組合は、以上の4つの基準を満たした監理団体です。

→【2022年】優良認定？だから何だ【監理団体にすべき重要な質問】

技能実習生が失踪する主な原因は借金に関する問題です。
母国で送出し機関に対して法外な借金を背負って日本にやってきた場合、失踪に至るケースが多いと考えています。

エヌー・ビー・シー協同組合は送出し機関を厳選し、制度の意義を理解し、健全に運用している送出し機関とのみ提携しています。

配属までの大まかな流れは上の図ようになっています。
状況にもよりますが、配属まで最短で約7か月～とお考え下さい。
詳しくは以下のページをご確認ください。

→【技能実習生受け入れの流れ】

エヌー・ビー・シー協同組合は、北は北海道、南は沖縄まで対応しています（※一部地域を除く）。

現在86職種158作業が移行対象職種として認められており、食品製造業も含まれています。
エヌー・ビー・シー協同組合では、食品製造関係、機械・金属関係の受入れ企業さまが多くいらっしゃいます。

→【移行対象職種】

監理団体の併用には4つのメリットがあると考えます。

1、万一の場合のリスクヘッジ

近年、監理団体の認定取り消し件数が増えています。監理団体を併用することで不測の事態に備えることができます。

2、適正な監理費

監理費は職種や地域によって変わるため、適正な価格がわかりにくい場合がありますが、監理団体を併用することで監理費の比較ができ、適正な監理費を把握することができます。

3、技能実習生の国籍変更

複数の国籍から技能実習生を受入れることで、日本語レベルが向上することがあります。監理団体を併用することで、受入れ可能国籍の幅が広がります。

4、監理内容の充実

毎月、もしくは3ヵ月に一度、監理団体は定期監査をおこないます。その監査の目が増えることは、健全な技能実習制度の運用にプラスに働くはずです。

以上のことから、エヌー・ビー・シー協同組合は監理団体の併用をお勧めしています。

→【今知っておくべき】監理団体併用の4つのメリット