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監理団体とは?役割と選ぶポイントを解説

技能実習生を受け入れる方法には企業単独型と団体監理型がありますが、監理団体を通じて技能実習生を受け入れる団体監理型の割合が98%以上を占めています。

ほとんどの場合で監理団体を通じて技能実習生を受け入れることになりますが、監理団体にはどのような役割があり、具体的にどのような業務を行っているのかご存じでしょうか。

監理団体と深く関わっている受入れ企業様においても、監理団体の業務について意外と正確にはご存じないかもしれません。また、これから技能実習生を受け入れようとお考えの企業様も、何をポイントに監理団体を選べばよいのか、どのような点に気を付けるべきなのか、分からない方もいらしゃるかもしれません。

今回は、監理団体の役割と、監理団体を選ぶポイントを解説します。

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この資料でわかること
認定取り消しとは?
認定取り消し理由
監理団体の認定取り消し
監理団体選びのポイント
目次

監理団体とは

技能実習生の受入れ方法には「企業単独型」と「団体監理型」があります。団体監理型での受入れが98%以上となっていますので、技能実習生のほとんどが団体監理型で受け入れられているといえます。

団体監理型では、エヌ・ビー・シー協同組合のような監理団体が技能実習生の一次の受入れ機関となり、受入れ企業様が二次の受入れ機関となって技能実習が行われます。監理団体は申請書類の作成指導や法令順守の指導、定期巡回によるサポートを通じて、円滑に技能実習の運用ができるように受入れ企業様と共に歩むパートナーのような存在です。

技能実習が上手くいくかどうかは監理団体選びにかかっているといっても過言ではありませんので、信頼のおける監理団体を選びましょう。

とはいえ信頼できる監理団体を選ぶといっても、4,000近くある監理団体の中から選び出すのは簡単なことではありませんので、監理団体の情報を発信しているポータルサイトを上手に利用するのもおすすめです。
※関連情報:もう迷わない!監理団体選びの決定版!おすすめサイト3選

監理団体の許可基準

監理団体として認定されるには規定があり、協同組合や公益財団法人などの非営利活動法人がそれに該当します。ただし全ての非営利団体が技能実習の監理団体として活動できる訳でなく、様々な要件が定められています。

監理団体の許可基準は以下の通りです。

  • 1、営利を目的としない法人であること(商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益財団法人、公益社団法人、など)
  • 2、監理事業を法令等の基準に従って適正に行うに足りる能力を有すること
  • 3、監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること
  • 4、個人情報を適正に管理し、秘密を守るために必要な措置を講じていること
  • 5、外部役員を置くこと又は外部監査の措置を講じること
  • 6、基準を満たす海外の送出機関との間で、技能実習生取次ぎに係る契約を締結していること
  • 7、(第3号技能実習を行う場合)「優良」の要件を満たすこと
  • 8、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること

監理団体としての許可を受けるためにはこれらの基準をクリアする必要があります。しかし許可を得るには、まだ越えなければならないハードルがあります。

許可の欠格事由

以下に該当するものは、監理団体の許可を受けることができないとされています。

  • 1、刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 2、監理団体の許可を取り消された日から5年を経過しない者
  • 3、出入国又は労働に関する法令に関し、不正や不当な行為をした者
  • 4、技能実習に関する業務を適正に行うことができない
  • 5、行為能力に制限がある者(破産等)
  • 6、暴力団が関わること

これらに該当する団体は、技能実習を監理することができません。監理団体は技能実習制度の健全な運営に欠かせない役割を担っているため、許可にはこのような基準が設けられています。

監理団体の区分

受入れ企業様のサポートを行う監理団体には、「一般監理事業」と「特定監理事業」という2つの区分があります。それぞれの違いを見ていきましょう。

一般監理事業と特定監理事業の違い

一般監理事業と特定監理事業では、監理できる技能実習生の種類が違います。

【特定監理事業】
技能実習1号(1年目)、技能実習2号(2、3年目)のみの監理が可能
【一般監理事業】
技能実習1号(1年目)、技能実習2号(2、3年目)、および技能実習3号(4、5年目)の監理が可能

3号まで監理できる一般監理事業には、技能評価試験の合格率、指導・相談体制などで一定の要件を満たした監理団体だけが認定され、俗に「優良な監理団体」とよばれます。

技能実習生には「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」の3種類がありますが、5年目まで技能実習が可能な3号は一般監理事業の許可を得た監理団体のみでしか受け入れることができません。技能実習生に長く活躍してほしいとお考えの企業様は、優良な一般監理事業に認定された監理団体を選びましょう。
※関連情報:【一般監理事業】優良な監理団体のメリットとは

監理団体によっては5年間の受入れどころか技能実習が失敗に終わってしまう場合もありますので「悪質な監理団体」を選ばないようしっかり監理団体を選定しましょう。
※関連記事:騙されるな!悪質監理団体を選んではいけない本当の理由

監理団体の役割

団体監理型での技能実習生の受入れに不可欠な監理団体ですが、技能実習制度を運用していく上で、監理団体が実際にどのような役割を担っているのか具体的に見ていきましょう。

送出機関との契約

技能実習生は海外の送出機関を通じて受け入れることになりますが、送出機関を選定し窓口となるのは監理団体です。

技能実習生の失踪は、ほとんどの場合が悪質な送出機関による多額な手数料や保証金の徴収が原因です。健全に運用されている送出機関や、しっかり教育を行う送出機関を選ぶことも監理団体の大切な役割です。

技能実習生の受入れ企業様が、送出機関と直接やり取りをすることはほぼありませんので、送出機関について気になる場合は、監理団体の担当職員にどのような送出機関と提携しているのか、どうのような教育を行っている送出機関なのか詳しく聞いてみましょう。

チェックポイント

ニュースや新聞で、技能実習生が突然いなくなってしまう「失踪」というキーワードを聞かれたことがあるかもしれませんが、この失踪の裏には不当な手数料や違約金を課す悪質な送出機関の存在があります。

「悪質な送出機関を選ばない」「送出機関から不当なキックバックを受け取らない」健全な監理団体を選ぶようにしましょう

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技能実習計画の作成

技能実習制度は、技能実習生が現場での仕事を通じて技能や知識等を修得することを目的としています。そのため、技能実習生を受け入れる際には「技能実習計画」を作成して従事する作業を明確にし、日本と送出国の2国間で内容について認定を受けなければなりません。

技能実習計画作成は監理団体の職員が指導を行いますが、指導する職員にはその技能等について一定の経験や知識等が求められます

チェックポイント

制度を運用する上で、書類を作成・提出するだけでなく、技能実習における計画を立てることも監理団体職員の重要な仕事の一つです。正確な業務をおこない、素早くレスポンスを返す監理団体を選ぶことで、技能実習計画もスムーズに作成できることでしょう。

入国後講習

技能実習生は日本に入国して最初の約1か月間、入国後講習を受講します。入国後講習の実施も監理団体の大切な役割ですが、必ずしも監理団体が実施する必要はなく、適切な教育環境にある施設に依頼することも認められています。

入国後講習では日本語に加えて、技能実習制度や法律、そして日本での生活マナー等の講習を行ないます。入国後講習中は、いかなる理由があろうとも技能実習を行うことはできません。

チェックポイント

入国後講習は約1ヶ月という短い期間ですが、講習の行われる研修センターは来日した技能実習生が初めて滞在する施設であり、団体生活のルールなどを学ぶ大切な時間でもあります。またこの期間を利用して、配属後に企業様で必要な日本語を学習することができれば、配属後にスムーズに実習に移ることができます。

エヌ・ビー・シー協同組合は、入国後講習を行う研修センターを千葉県柏市で運営しており、配属まで継ぎ目なく学習することが可能ですので、受入れ企業様からご好評いただいております。

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訪問指導

1号技能実習の場合は1か月に1回以上(2号技能実習以降は3か月に1度)、監理団体のサポートスタッフが受入れ企業様を訪問し、技能実習の実施状況の確認や、適切な指導を行います。訪問指導を行った場合は訪問指導内容を記録して事業所に保管する他、年に1度技能実習機構に提出します。

監査

監理団体は、技能実習生が計画認定と異なる作業に従事していないか、実習実施者である受入れ企業様が法令に違反していないか等を「監査責任者講習」を修了した監理責任者の指揮の下、3か月に1回以上の頻度で監査を行います

監査では、

  • 1、技能実習の実施状況を実際に確認
  • 2、技能実習責任者及び、技能実習指導員へのヒアリング
  • 3、技能実習生の4分の1以上との面談
  • 4、実習実施者の事業所の設備、帳簿書類等の閲覧
  • 5、技能実習生の宿泊施設等、生活環境の確認

などを実施し、監査終了後2か月以内に監査報告書を技能実習機構に提出する義務があります。

問題が生じやすい部分として、

  • ・賃金の未払い
  • ・労働時間の改ざん
  • ・技能実習計画とは異なる作業の従事
  • ・申請時に報告した法人以外での作業
  • ・不法就労者の雇用
  • ・入国後講習期間中の業務従事

等が挙げられます。

監査はただクリアすればいいものではなく、その内容は法令順守のためにも常に意識すべき項目です。受入れ企業様でも監査内容を確認できるセルフチェックができるEXCEL資料をご用意しましたのでご活用ください。
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チェックポイント

監理団体による監査は日本人職員が行うことが多いようですが、技能実習生との面談など、しっかりコミュニケーションがとれないと監査にならない項目もありますので、技能実習生の母国語が使え、監理責任者講習を修了した外国人職員による監査も行えることが理想です

エヌ・ビー・シー協同組合は、外国籍職員を含め多くの職員が「監理責任者講習」を修了しています

技能実習生への相談体制

監理団体は、技能実習生が直接相談できる体制を用意しなければなりません

例えば技能実習生が何らかの人権侵害行為を受けた場合、もしも受入れ企業様の担当者に相談できない状況だったとしても、技能実習生から直接監理団体に相談できれば速やかな保護や支援が可能になります。また、技能実習生の国籍に応じた相談体制があれば、受入れ企業様のみでは困難な母国語での相談も可能となります。

そういった意味で、監理団体には母国語対応スタッフとサポート専任のスタッフがいることが、技能実習生への手厚い相談体制としては理想的だといえますが、監理団体によって違いが出るポイントでもあります。監理団体の選定の際はサポートの内容を細かく確認してみると、御社にふさわしい監理団体が見つかるかもしれません。

※関連情報:【ここで差がつく!】監理団体のサポート内容具体例3選

なお、相談への対応は、監理事業に従事する職員が行わなければならず、またその内容に応じて公的機関や受入れ企業様の生活指導員と連携して、適切に対応する必要があります。

チェックポイント

相談対応は監理団体職員に限られますが、通訳対応をする人間が監理団体の職員であることまでは求められていません。しかし、相談の場で通訳を介すると、技能実習生も本心を打ち明け辛くなります。やはり母国語に応じた正職員が対応する方が、問題解決の近道にもなりますし、技能実習生との信頼関係も築きやすくなります。

エヌ・ビー・シー協同組合では、すべて正職員が対応しています。外国籍職員も、技能実習制度や労働基準法をマスターした正規の職員ですので、様々な相談にも的確に対応しています。何より、技能実習生たちの母国の先輩として助言もできますので、そこには強い信頼関係が構築されます。

帰国対応

監理団体は、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう、必要な措置を講じなければなりません。

チェックポイント

技能実習の満了後、「航空券さえ用意すればそれで監理団体の仕事は終り」ということはありません。帰りの航空券を用意するだけではなく、銀行口座の解約、役所の転出届、空港までの送迎など、様々な対応が求められます。

「帰国するまでが技能実習である」と責任をもって対応してくれる監理団体を選びましょう

監理団体の許可取り消し

監理団体が一度許可を受けたとしても、特定の理由に該当する場合には許可が取り消されることがあります

取り消しの理由として以下のものが挙げられます。

  • ・ 許可基準を満たさなくなった場合
  • ・ 監理団体が欠格事由に該当することになった場合
  • ・ 許可の条件に違反した場合
  • ・ 改善命令に違反した場合
  • ・ 入管法令や労働法関係法令に違反した場合 等

監理団体の許可が取り消されると、現在受け入れている技能実習生の監理も継続できなくなります。また、取り消しの日から5年間は監理団体の許可を得ることができません。

もしも御社の監理団体の許可が取り消された場合、新たな監理団体に変更し、その監理団体の指導を受けて、技能実習計画変更の届け出を提出することになります。そのような時間と労力を回避するためにも、監理団体の選定には監理団体の規模も材料に加えることをお勧めします。

エヌ・ビー・シー協同組合では監理団体の併用もお勧めしています。もしもの時のリスクヘッジにもなりますし、監理も手厚くなりますので運用の上でも安心です。技能実習生の人数が増えてきたら、監理団体の併用も視野に入れてみましょう。
※関連情報:【今知っておくべき】監理団体併用の4つのメリット

監理団体選定のポイント

監理団体の役割と許可の取り消しについて見てきました。
それらを踏まえて、監理団体を選ぶうえで重要なポイントを3つご紹介いたします

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規模・実績を調べる

監理団体を選定する際には、その規模や実績を確認しましょう。監理団体は多種多様で、実績のある団体からペーパー団体までさまざまなものが存在します。中には適切に監理できていない監理団体も存在し、そのような団体は認定取り消しの対象となることもあります。

監理団体は、受入れ企業様が適切に技能実習の運用ができるように、国や技能実習機構に代わって指導する役割を持ちます。監理するための体制が整っていない団体の下で技能実習を行うと、適正な指導を受けられず、受入れ企業様が法令違反を犯してしまう可能性もあります。

技能実習を成功させるためには、信頼できる監理団体を選ぶことが大切です。監理団体の選定ポイントは、受入れ企業様によって費用やサポート体制など様々だと思いますが、技能実習を健全に運用するためには信頼性の高い監理団体であることが何よりも重要です。規模や実績を調べたうえで、信頼できる監理団体を選びましょう。

⇒エヌ・ビー・シー協同組合での技能実習生受入れ事例集(無料ダウンロード資料)

サポート内容を調べる

技能実習を成功させるためには、監理団体のサポートが必要不可欠です。監理団体がどこまでサポートしてくれるか、事前に確認しましょう

例えば、技能実習生の受入れ準備について、全てを受入れ企業様に任せる監理団体もあれば、住居や備品の準備をサポートしてくれる監理団体もあるでしょう。初めて外国人材を受け入れる企業様にとっては、その準備だけでも大変な労力です。事前に確認をしましょう。

また、配属後のサポートも重要です。制度のルールに従って訪問指導する場合でも、書類のチェックだけで帰ってしまう監理団体もあれば、時間をかけて技能実習生や受入れ企業の担当者様との面談や通訳を行う監理団体もあります。
サポートの内容は、配属後に実際に受けてみないと分からないかもしれませんが、受入れ前に、なるべく具体的に聞いて確認をしましょう。

受入れ可能な国籍を調べる

技能実習生の受入れを検討する際、国籍も重要な要素の一つとなります。希望する国から技能実習生を受け入れるためには、監理団体がその国籍に対応していなければなりません。
監理団体が、自社が受け入れたい国籍に対応しているか、必ず確認しましょう

希望する国が明確でない場合は、対応する国籍が多い監理団体を選ぶとよいでしょう。様々な国籍に対応していれば、国民性で選ぶにせよ自社の将来のビジョンで選ぶにせよ、最適な提案を受けられる可能性が高くなります。

エヌ・ビー・シー協同組合は、7つの国籍に対応しています。主要な送出国の状況がよくわかる資料をご用意していますので、技能実習生受入れ前の国籍選びにぜひご活用ください。
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⇒送出国ミャンマーがよくわかる無料ダウンロード資料
⇒送出国インドネシアがよくわかる無料ダウンロード資料
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監理団体業務の実例~エヌ・ビー・シー協同組合の場合

監理団体について様々な角度からご案内してきましたが、細かい業務内容ついては、実は監理団体によって違いがあったりしますので、ここからはエヌ・ビー・シー協同組合を実例として監理団体の業務内容をご紹介していきます。

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受入れ企業様への配属前

技能実習生の受入れが決まった後も、配属まで様々な準備が必要です。技能実習生の面接から申請、入国から配属までの「監理団体エヌ・ビー・シー協同組合」の業務内容を見てみましょう。

面接対応

技能実習生の受入れが決まりましたら、送出機関と連携し面接の準備をはじめます。受入れ企業様と打合せをして確定した求人情報を送出機関に依頼し、約1か月の募集期間で候補生を集め、準備が整いましたら面接を行います。

面接の方法は現地面接・Web面接・代理面接の3パターンがありますが、エヌ・ビー・シー協同組合では現地面接か、WEB面接を推奨しております

現地面接は、実際に現地に赴き文化に触れ現地の空気を感じることで、受入れ企業様による技能実習生の母国への理解、そして技能実習生に対する理解を深めることができると考えています。また、エヌ・ビー・シー協同組合では合格者の家族との面談の時間を設けていますので、そこで受入れ企業の担当者様と家族が話をすることで家族も安心し、技能実習生のこれからの実習生活への大きなモチベーションとなります。

コロナ禍以降はWeb面接の機会が増えたこともあり、Web面接でも現地面接と遜色ない形で選考できるような体制を整えています。面接には母国語対応の職員と面接経験の多いベテラン職員が同席しますので、受入れ企業様は安心して面接に臨んでいただけます。 WEB面接は、現地に行く時間を削減できるほか、多くの関係者が面接に参加できるというメリットがあります。社長ひとりで渡航して現地面接を行なっていた受入れ企業様も、人事担当者様や現場の責任者様も一緒に参加できるということで、Web面接を行なうようになった例もあります。

面接は一緒に働く仲間を選ぶ、とても重要な機会です。同席する日本人職員や母国語職員も助言はいたしますが、最終的な選考は受入れ企業様で行っていただいています。

技能実習生の面接は、日本人の面接とは勝手が違う場合があり、人事担当の方でも最初は戸惑うこともあります。面接前に確認しておく項目をまとめた資料を用意しましたので、面接担当者はぜひご一読ください。
⇒【面接前に読みたい】本音を見抜く面接要約ガイドブック(無料ダウンロード)

書類の準備・申請

合格者が決まったら、速やかに申請書類を提出します。エヌ・ビー・シー協同組合が必要書類を準備し、手続き内容を受入れ企業様に説明してご捺印をいただきます。

出入国在留管理庁には在留資格の申請を、技能実習機構には技能実習計画の申請を行いますが、エヌ・ビー・シー協同組合は経験豊かな申請課員が揃っておりスムーズに申請を行ないますのでご安心ください。

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入国後講習センター

申請に対する許可が下ると、次は技能実習生の入国の準備に移ります。航空券の手配、受入れ企業様への周知、空港へのお迎えなど、多くの職員が関わりながら対応します。技能実習生が空港に到着すると、エヌ・ビー・シー協同組合が運営する入国後講習センターへ送迎し、そこから約1か月間の集合講習がはじまります。
⇒「入国後講習」って何?が分かるダウンロード資料(無料)

ついに受入れ企業様へ配属

約1ヶ月に渡る研修センターでの入国後講習を無事終えると、いよいよ配属となります。
配属時には、受入れ企業様に技能実習生を送り届けるのだけではなく、役所での転入手続きや、金融機関での口座開設手続き、その他生活に必要な手続きも行ないます。

受入れ企業様への配属後

配属前の様々な手配も大切な業務ですが、技能実習生の配属後のサポートも監理団体の重要な業務です。エヌ・ビー・シー協同組合では、技能実習生が円滑に日々の実習を行えるように、事務的な手続きから日常的なサポートまで行っています。

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受入れ企業様への定期巡回訪問

1号技能実習の場合、1か月に1回以上(2号技能実習以降は3か月に1度)監理団体のサポートスタッフが受入れ企業様を訪問し、技能実習の実施状況の確認や、適切な指導を行います。

エヌ・ビー・シー協同組合では、巡回時に以下の対応を行っています。

  • ・ 受入れ企業様、技能実習生の双方からのヒアリング
  • ・ 制度・法令を遵守しているかの確認
  • ・ 書類の確認
  • ・ 生活指導(寮の確認)
  • ・ そのほか必要な対応

必要に応じて技能実習生との通訳対応もいたしますので、実習の詳しい状況、私生活の問題点など細やかな対応が可能です。サポートスタッフは技能実習法・労基法に精通していますので、書類の確認も正確に行います。

技能実習制度には独自の規定があり、労働基準法を守るだけでは不十分なケースがあります。エヌ・ビー・シー協同組合では、技能実習独自の規定にもしっかり則り、企業様が健全に技能実習制度を運用できるよう指導しています。

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書類の申請・管理

技能実習制度は国の制度であり、様々な書類の提出・管理が必要になります。

1、外国人技能実習機構に提出した書類
外国人技能実習機構に提出している監理団体許可申請書等にかかわる書類一式
外国人技能実習機構に提出した事業報告書(写し)
その他外国人技能実習機構に提出もしくは届出を行った書類
2、監理団体の組織・体制に関する書類
許可証(関係者から請求があったときは提示が必要)
監理団体の業務の蓮営に係る規程(監理団体の事業所内の、一般の人らかも見える場所に掲示が必要)
労働者名簿(監理団体の役員・職員(常勤・非常勤)、監理責任者、監理業務の実務に従事する職員の氏名、生年月日等が把握できるもの)
出勤簿(監理責任者、監理業務の実務に従事する職員の勤怠状況が確認できるもの)
賃金台帳(監理責任者、監理業務の実務に従事する職員の勤怠状況が確認できるもの)
貸借対照表、損益計算書の写し
組織図(役員等が所属している部門等が把握できるもの)
3、監理団体の実習監理業務に関する書類
監査方針、監査要領、監査スケジュール等が確認· 把握できる書類
入国後講習にかかわる書類(施設・体制・要領等が確認・把握できるもの)
個人情報の管理方針・監理体制等が確認・把握できる書類
技能実習生からの相談応需方針・体制・要領等が確認・把握できる書類
優良要件適合申告書の内容が確認・把握できる書類等(該当する場合)
技能実習生の失踪が発生した場合の対応方針等が把握できる書類
監理費の収入・支出状況が把握できる帳簿・書類(総勘定元帳、領収書等)
4、技能実習法上事業所に常に備えておくべき書類(技能実習法第41条)
実習監理を行う実習実施者の管理簿(実習実施者の名簿、技能実習責任者の履歴書・就任承
諾書及び誓約書、技能実習指導員の履歴書・就任承諾書及び誓約書、生活指導員の履歴書・就任承諾書及び誓約書、監理団体と実習実施者の間の実習監理に係る契約書面)
実習監理に係る技能実習生の管理簿(技能実習生の名簿、技能実習生の履歴書、雇用契約書・雇用条件書)
監理費管理簿(参考様式4-5号)
技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿(参考様式4-6号)
監査報告書の写し(省令様式第22号)
入国前講習実施記録(参考様式4-8号)
入国後講習実施記録(参考様式4-9号)
訪問指導記録書(参考様式4-10号)
団体監理型技能実習生からの相談対応記録書(参考様式4-11号)
外部監査報告書(参考様式第4-12号)
外部監査報告書(同行監査)(参考様式第4-13号)
外部役員確認書(参考様式第4-14号)
(※保管期間は、帳簿書類の基となる技能実習が終了した日1年間
※帳簿を作成せず、もしくは事業所に備えておかず、嘘又は偽の帳簿書類を作成した場合30万円以下の罰金)

膨大な数に上りますが、エヌ・ビー・シー協同組合では、技能実習機構からの問い合わせ等に対し技能実習を適切に実施されている旨を速やかに回答できるように、受入れ企業様と共にこれらの書類を作成し管理しています。

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日常のサポート

受入れ企業様と技能実習生が安心して実習に取り組めるよう、日頃から様々なサポートを行なうことも監理団体の重要な役割です。エヌ・ビー・シー協同組合では、毎月の巡回のほか、受入れ企業様や技能実習生と連絡をとれる体制を整えており、随時対応をしています。細かなニュアンスを伝えるための通訳のほか、実習・業務上の問題対応、また技能実習生の個人的な悩みごと相談など、日々様々な対応をしています。

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まとめ

監理団体の役割と業務内容について解説してまいりました。監理団体の重要な役割をお判りいただけたでしょうか。

技能実習の成功のために重要な役割を果たす監理団体ですが、信頼できるベストな監理団体を見つけるのは簡単なことではありません。しかし、監理団体選定の3つのポイント「規模・実績を調べる」「サポート内容を調べる」「受入れ可能な国籍を調べる」を参考にしていただければ、信頼のおけるパートナーを見つけられることでしょう

エヌ・ビー・シー協同組合は、御社の最良のパートナーになれるよう、常に制度に対して真摯に向き合っています。
制度に関すること、受入れに関する疑問など、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

⇒エヌ・ビー・シー協同組合に「監理団体選定3つのポイント」について聞いてみる

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