去る2024年3月29日の閣議決定で「特定技能制度の運用に関する基本方針の変更」が行われましたが、そこでは今後の育成就労の受入れに関わる重大な決定がなされました。
※関連情報：【解説】技能実習に代わる新制度「育成就労」とは
今回はその閣議決定の中でも、今後の育成就労の受入れに大きく関係する「追加された特定技能の産業分野について」詳しく解説していきます。
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特定技能の分野追加＝育成就労の職種追加
技能実習生の受入れ企業様の中で、特定技能人材の受入れを考えていない企業様の場合、今回の閣議決定はそれほど興味を引くものでは無いかもしれません。
しかしご存じの通り、技能実習制度は今後「育成就労」という新しい制度に生まれ変わります。
育成就労の目的は技能実習とは違い、「特定技能に移行できる人材を育成すること」であるため、受け入れができる職種も特定技能と同じ産業分類に限定されることになります。
技能実習から特定技能への移行が許可されていない職種の場合、育成就労になった時に受入れができなくなる可能性があります。そのため特定技能の分野変更は、技能実習生の受入れ企業様にとって、そして育成就労での受入れもお考えの企業様にとって非常に重要な意味があるのです。
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特定技能への追加分野を技能実習の対象分野に合わせて解説
今回の閣議決定は、2019年に特定技能制度が始まってから、特定技能1号の満期である「5年」が経つタイミングで行われました。過去5年間の受入れ実績と、向こう5年間の社会情勢を鑑みた上で、今後の受入れ見込み数の見直しと、特定技能の受入れ対象分野の追加を行なうためです。
まずは、特定技能に追加された新たな分野を、育成就労への移行という観点から技能実習の移行対象職種の作業分類に分けて見ていきましょう。
※関連情報：技能実習生受入れ可能職種【職種別詳細情報】
移行対象職種「食品製造関係」
今回特定技能に追加される分野で、技能実習の移行対象職種の「食品製造関係」に該当するのは
- 【食料品スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造】
- 【総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造】
以上の2分野です。
移行対象職種「繊維・衣服関係」
今回特定技能に追加される分野で、技能実習の移行対象職種の「繊維・衣服関係」に該当するのは
- 【紡織製品製造】
- 【縫製】
以上の2分野です。
※関連情報：技能実習生受入れ可能職種【職種別詳細情報】
移行対象職種「機械・金属関係」
今回特定技能に追加される分野で、技能実習の移行対象職種の「機械・金属関係」に該当するのは
- 【鉄鋼】
- 【アルミサッシ】
以上の2分野です。
移行対象職種「その他」
今回特定技能に追加される分野で、技能実習の移行対象職種の「その他」に該当するのは
- 【鉄道】
- 【木材産業】
- 【紙器・段ボール箱製造】
- 【コンクリート製品製造】
- 【陶磁器製品製造】
- 【RPF製造】
- 【印刷・製本】
- 【プラスチック製品】
- 【金属製品塗装】
- 【梱包関連】
以上の10分野です。
※関連情報：技能実習生受入れ可能職種【職種別詳細情報】
受入れ可能職種は「技能実習≒育成就労」
今回の閣議決定により、これまで技能実習では受入れ可能でも特定技能では対象外だった職種・作業のほとんどが、特定技能の対象となりました。
つまり、「現在、技能実習生を受け入れている企業様は、育成技能でも継続して受け入れられる可能性が非常に高くなった」といえます。
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技能実習生を受け入れるのは今
今回の閣議決定を受けていえることは「今後育成就労を受け入れようと考えている企業様は、制度の変更を待たずに技能実習生を受け入れるべき」ということです。
受入れ職種の問題が解決された以上、安定した現行の制度下で技能実習生を受け入れ、今後の育成就労に備えて社内に外国人の受入れシステムを構築しておくことは非常に大切です。育成就労での監理支援機関の業務が未確定な今、監理団体からしっかりしたサポートが受けられる技能実習制度を導入しておくことは、今後の外国人材の受入れに備えるためにも意味のあることです。
技能実習で外国人材の受入れに慣れ、教育システムも構築し、育成のマニュアルも備えておけば、制度が変わり今後さらに外国人材を増やす時に間違いなく活かされるはずです。
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特定技能の受入れ枠拡大
今回の閣議決定では、特定技能の受入れ枠の見直しも行われ、人数枠が大きく拡大されました。
| 産業分野 | 所管省庁 | 人数枠 （2019年～2024年） |
人数枠 （2024年～2029年） |
| 介護 | 厚労省 | 50,900人 | 135,000人 |
| ビルクリーニング | 20,000人 | 37,000人 | |
| 工業製品製造業 | 経産省 | 49,750人 | 173,300人 |
| 建設 | 国交省 | 34,000人 | 80,000人 |
| 造船・舶用工業 | 11,000人 | 36,000人 | |
| 自動車整備 | 6,500人 | 10,000人 | |
| 航空 | 1,300人 | 4,400人 | |
| 宿泊 | 11,200人 | 23,000人 | |
| 自動車運送業 | - | 24,500人 | |
| 鉄道 | - | 3,800人 | |
| 農業 | 農水省 | 36,500人 | 78,000人 |
| 漁業 | 6,300人 | 17,000人 | |
| 飲食料品製造 | 87,200人 | 139,000人 | |
| 外食 | 30,500人 | 53,000人 | |
| 林業 | - | 1,000人 | |
| 木材産業 | - | 5,000人 | |
| 合計 | 345,150人 | 820,000人 | |
今回設定された人数枠の合計は82万人で、開始当初は5年間で約34万人とされていた人数枠と比較すると2倍以上の増加となりました。分野別では「介護」「工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業から名称変更）」「飲食料品製造業」が大幅に増加しています。
これらの分野における、今後の外国人材のさらなる活躍への期待の表れといえるでしょう。
まとめ
育成就労の最終報告書が出された頃は「技能実習と育成就労では対象職種にかなりの乖離があるのではないか」という懸念がありましたが、今回の閣議決定によりそのギャップはかなり埋まったといえます。
育成就労の転職の要件などまだ未確定な部分はありますが、こと育成就労の対象職種に関してはかなりクリアになったのではないでしょうか。
育成就労について、そして技能実習制度についてご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
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