技能実習生の受入れを検討する際、まず気になるのが「受入れにどれくらいの費用がかかるのか」ということではないでしょうか。海外から人を呼び寄せて諸々の申請手続きを行う訳ですから、やはりある程度の費用は必要になります。
※関連情報：外国人技能実習生受入れの流れを詳しく解説

今回は、技能実習生を受け入れる際に必要となる費用について、一般的な費用の相場を基に、項目別に詳しく解説していきます。技能実習生の受入れの参考にご利用ください。

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技能実習生の受入れにかかる費用概算と4つの項目

技能実習生を1名受け入れる際にかかる費用は、給与を含めますと3年間で900万円前後です。
大きな金額にも見えますが、1年あたりでは300万円、時給に換算すると1,500円前後になります。

3年間で900万円前後、時給だと1,500円となるこの金額は、具体的にどの項目にいくら必要となるのでしょうか。
技能実習生の受入れにかかる費用を大きく以下の4つに分類し、それぞれついて詳しく解説いたします。
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技能実習生の受入れにかかる費用①　初期費用

初期費用とは、技能実習生を入国・配属させるまでの費用です。

初期費用は、1名あたり50万円前後の費用が相場となります。
初期費用をさらに詳しく「事前準備費用」「入国準備費用」「配属までの費用」の3つにわけて、それぞれ見ていきましょう。

事前準備費用

事前準備費用とは、技能実習生を受け入れるための団体に入会する際の費用です。

技能実習生を「団体監理型」で受け入れる場合は、監理団体への加盟が必須です。海外に支店や取引先を持つ企業であれば「企業単独型」での受入れが可能ですが、99％以上の企業が「団体監理型」で技能実習生の受入れをしています。監理団体への加盟には入会費や年会費が発生することがあります（エヌ・ビー・シー協同組合に加入をいただく場合は「組合出資金」をお預かりしますが、年会費はいただいておりません）。
※関連情報：監理団体とは？役割と選ぶポイントを解説

多くの監理団体ではJITCO（公益財団法人国際人材協力機構）の賛助会員になることを推奨しています。賛助会員になることで技能実習生に関係する申請をスムーズに行なうことができるからです。JITCO賛助会費は企業の出資金によって異なりますが、年に5万円～15万円ほどが必要となります。

※監理団体年会費、JITCO賛助会費は、技能実習生の受入れに際し入会が必要であるため事前準備費用に加えていますが、翌年以降も年会費として毎年同じ金額がかかります。

入国準備費用

入国準備費用は、技能実習生が送出国から日本に来るまでに必要な費用です。

技能実習生の募集および出国までの手続きは現地の送出機関で行いますが、出国前の健康診断や現地教育費用の一部を、受入れ企業様にご負担いただく形となります。また技能実習生が来日する際の航空券代は、多くの場合実費でのご請求となります。

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配属までの費用

配属までの費用は、必要な申請手続きや、入国から配属までにかかる費用です。

項目が多いので、それぞれ順に見ていきましょう。

【在留資格書類作成指導費】
出入国在留管理庁への在留資格申請、技能実習機構への技能実習計画の申請など、 申請に係る費用となります。

【外国人技能実習生総合保険】
外国人技能実習生総合保険とは、技能実習生にかける掛け捨ての医療保険です。入国した技能実習生は、受入れ企業様に配属される前に約1ヵ月間の入国後講習を受講しますが、その間は社会保障の対象外となってしまいます。外国人技能実習生総合保険に加入することで、社会保険に加入するまでは100％補償、社保加入後も窓口負担分が補償されます。

【入国後講習費用】
技能実習生は、日本に入国した後、座学による入国後講習を受講します。多くの場合は入国後講習が行なわれる研修センターに入寮して受講しますが、その際の約1ヵ月間の講習費用になります。研修センターでは、日本語の勉強のほか日本での生活ルールやマナーを学び、これから日本で生活していくために必要な知識を身に付けます。
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【講習手当】
技能実習生は入国後、まず入国後講習施設に入寮しますので、受入れ企業様に配属され初任給をもらうまで一定の期間が空いてしまいます。その間の生活費として、受入れ企業様は講習手当を渡すことが義務付けられています。

【雇い入れ時健康診断】
法令上で義務付けられている、雇い入れ時の健康診断を受診するための費用です。

【配属費用】
空港から入国後講習施設へ、そして入国後講習施設から受入れ企業様へと配属するための費用です。交通費などが含まれます。

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技能実習生の受入れにかかる費用②　月額費用（給与）

技能実習生の給与額は会社によって異なります。日本の法律上「最低賃金以上」の設定が必要ですが、最低賃金に設定した場合、地方によっては手元に残るお金が10万円以下になってしまうことがあります。 しかし、手取り額があまりにも低い場合、そもそもの募集が難しくなったり、様々な金銭トラブルにつながることもあります。

エヌ・ビー・シー協同組合では、賃金設定の目安として12万円が手元に残るよう受入れ企業様にお願いをしています。技能実習生を受け入れる際は、手取り額がある程度確保できるような賃金設定を行いましょう。

昇給や賞与は任意で設定できます。本人の頑張りに応じて支給すると、技能実習へのモチベ―ションアップにつながるため、オススメです。ただ、むやみやたらに昇給したり賞与を渡したりすると、思いもかけないトラブルを引き起こすことがあります。事前にしっかり昇給計画を立てておくようにしましょう。
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技能実習生の受入れにかかる費用③　月額費用（監理費）

月々かかる費用には、技能実習生への給料の他に、日本の監理団体（協同組合）に支払う監理費と、現地送出機関に支払う送出管理費があります。

04-01　組合監理費

監理団体が企業の技能実習を監理・監督するための月額費用です。配属の人数や国籍、場所等によって変動しますが、1名あたり3万円～5万円が相場の金額となります。組合監理費は、監理団体が技能実習制度を運用するための様々な活動に充てられます。
※関連情報：監理団体とは？役割と選ぶポイントを解説

送出管理費

現地の送出機関に対して毎月管理費を支払います。国や送出機関によって金額は異なりますが、5千円～1万円が相場の金額となります。

技能実習生の受入れにかかる費用④　その他諸経費

これまで解説した費用の他に、部屋の準備費用や検定費用など、その他様々な項目があります。
順に確認していきましょう。

寮費

受入れ企業様は、技能実習生の住まいを提供する義務があります。多くの場合、技能実習生はルームシェアをするため、2〜3名につき1部屋の用意が必要となります。

もし自社で寮を保有していない場合は、賃貸物件を用意しなければなりません。物件の契約に係る費用は、受入れ企業様の負担となります。また、生活に必要な大型の家具家電も、受入れ企業様で準備する必要があります。

技能実習のご担当者が事前準備をする時、どの備品がいくつ必要か何の準備が整ったか、ひと目でわかるチェックリストをご用意していますので、事前準備の際にご活用ください。
⇒生活備品を揃える際のチェックリスト【無料ダウンロード】

技能実習生から控除できる家賃は、1名あたり2万円までとなっています。それを超えてしまう分は、受入れ企業様で家賃の負担をしなければなりません。

例①：家賃6万円の部屋に、3名住む場合

1名あたり2万円 × 3名 ＝ 6万円・・企業様負担無し

例②：家賃5万円の部屋に、2名住む場合

1名あたり2万円 × 2名 ＝ 4万円・・企業様負担1万円／毎月

その他都度発生する費用

こちらも項目が多いので、それぞれ個別に見ていきましょう。

【現地面接費用】
現地面接は、一般的に2泊3日や3泊4日で行われます。航空券代やホテルのグレードによって前後しますが、1名の渡航で約15万円ほどかかります。

【特別教育足場】
職種や作業によっては、特別教育が必要な作業があります。 建設業では足場教育やフルハーネス、製造業では玉掛けやクレーンなど、受講が必要となる作業があります。

エヌ・ビー・シー協同組合では、配属後に実習を止めて特別教育を受講しなくてもいいように、入国後講習時の特別教育を行なっており、受入れ企業様からご好評いただいています。配属前の特別教育受講について詳しく知りたい企業様はぜひお気軽にお問い合わせください。
⇒技能実習生配属前の特別教育について聞いてみる

【在留資格更新費用】
技能実習生はビザの期限が1年間のため、毎年更新が必要です。そのための手続き費用です。

【印紙代】
出入国在留管理庁に納める費用です。3年間で、在留資格変更時と更新時の計2回費用がかかります。

【計画認定審査料】
技能実習機構に納める費用です。 3年間で、技能実習1号申請時と2号申請時の2回分、費用がかかります。

【技能検定費用】
技能検定の際にかかる費用です。 3年間で、技能実習1号修了前と2号修了前の2回、技能検定を受験します。

【帰国渡航費】
実習生が帰国する際の航空券代です。

【技能実習責任者講習費用】
技能実習生を受け入れるにあたって、技能実習責任者は講習を受講しなければなりません。この講習の有効期限は3年間であるため、3年に1度の受講が必要となります。
※関連情報：技能実習責任者講習とは？

費用シミュレーション

ここまで、技能実習生1名あたりの受入れ費用、月々の費用について解説してきました。
ただ、実際に技能実習生を受け入れる場合は、2名以上での受入れのケースがほとんどです。

費用も人数に応じて単純に倍々になるか、というと決してそういうわけではなく、家賃や家具家電費、その他諸経費、場合によっては監理費までも、人数によって変わることがあります。
これまで解説してきた項目において、技能実習生3名を3年間受け入れた場合の費用シミュレーション表を用意しました。技能実習生の受入れに関する概算費用の把握にぜひお役立てください。
⇒3年間の費用シミュレーションが分かる資料をダウンロードする

これまで挙げてきたように、技能実習生の受入れ費用には多くの項目があります。
エヌ・ビー・シー協同組合では3年間でいくらかかるのか、どの項目にいくらかかるのか分かりやすくご説明していますので、御社の場合の費用を知りたい方は簡単お見積りにお気軽にお申し付けください。
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技能実習生の費用対効果

技能実習生を採用するためには、ここまで解説してきた費用がかかりますが、技能実習生の採用には以下のメリットがあります。

• ・雇用の安定化
• ・人件費・求人広告費の抑制
• ・職場の活性化

これまで解説してきた費用も、この3つのメリットと照らし合わせて費用対効果を考えると、決して高すぎる金額ではないことがお判りいただけるのではないでしょうか。
※関連情報：【技能実習生】受入れ企業のメリット3選

技能実習生の受入れメリットを受入れ企業様にインタビューした事例集を作成しましたので、技能実習生の受入れのご参考にぜひご活用ください。
⇒技能実習生受入事例集をダウンロードする

技能実習生と他の雇用形態の比較表

ここで他の採用形態と比較してみましょう。

表にしてみると、技能実習生ならではのメリットがよくわかりますね。実際に技能実習生の比較対象となるのは、日本人の正社員ではなくパートやアルバイト、派遣社員になりますが、これらの採用形態のネックは、採用できない可能性があることや離職率が高いことなどが挙げられます。

それぞれのメリットデメリットをしっかり考慮したうえで、雇用の安定に繋がる技能実習生もぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

技能実習生の費用について、項目ごとに解説してまいりました。改めて、技能実習生1名あたりの費用をまとめると、以下の通りになります。

技能実習生の受入れにかかる費用

・初期費用　50万円前後／1回

・月額費用（給与）　20万円前後／毎月

・月額費用（監理費）　4万円前後／毎月

・その他諸経費　50万円前後／その都度の合計

技能実習生の受入れは決して廉価なものではありませんが、御社で3年以上実習をおこなう大切な従業員になります。日本人の採用とバランスをとりつつ、技能実習生の受入れをご検討されてはいかがでしょうか。

エヌ・ビー・シー協同組合では、3年間の費用がよくわかるお見積書をご用意しています。受入れ後に金額の齟齬が無いように、ひとつひとつ分かりやすくご案内していますので、ぜひお気軽にお申し付けください。
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