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【技能実習生】住居の広さは〇㎡以上?

先行きが見えない中、技能実習生の入国待ちの間に特定技能の外国人就労者をお考えの企業さまも多くなっています。

みなさまからよくうかがうのが、「なかなか外国人が自社を選んでくれない」という悩みです。

今回は、特定技能外国人に選ばれるコツをお教えします。

01 アピールポイントは「住居サポート」

特定技能外国人に選ばれるポイント。

いきなり結論からまいりましょう。

それは、「ひとり暮らしの住居サポート」です!

01-01 実習生時代は「同居時代」

技能実習生として日本にやってきた外国人のみなさんの、実に81.5%が誰かしらかと同居しています。

技能実習生としてがんばった3年間は、共同生活をおくった時間とほぼイコールということです。

技能実習生を経て特定技能へ移行する人がほとんどの今、「ひとり暮らし可」は大きなアピールポイントになります。

01-02 差別を感じたのは「住居探し」!?

出入国在留管理庁による「令和2年在留外国人に対する基礎調査報告書」によると、日本に住む外国人のみなさんが「差別を受けた」と感じた第1位は「家を探すとき」で24.6%だったそうです。

外国人の入居に対して後ろ向きな家主の方もいらっしゃいますし、言葉や習慣の壁から「差別的な扱いをうけた」と勘違いして感じてしまうケースもあるのかもしれません。

いずれにせよ、外国人の住居探しは大きなストレスとなっているようです。

そんな時にも、受入れ企業による「住居探しへのサポート」があればスムーズな部屋探しが可能となりますし、やはり特定技能外国人への大きなアピールとなります。

02 「適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援」

ここで、法務省による「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」の中の、特定技能外国人への住居に関する支援の項目を確認してみましょう。

02-01 支援①外国人が住居を探す際の支援

特定技能外国人が住居を探す際には受入れ企業による支援が必要です。

①不動産会社を紹介したり物件の情報提供をおこない、必要に応じて外国人に同行して住居探しをおこないます。

②賃貸の際に連帯保証人が必要な場合は受入れ企業が連帯保証になるか、

・家賃債務保証業者を確保し、緊急連絡先を受入れ企業にする必要があります。

・基本的に、入居する外国人が敷金礼金を負担しますが、企業が負担することに対して制限はありません。

また、家賃債務保証業者を利用する場合は、業者に支払う保証金は企業が負担する必要があります。

02-02 支援②外国人が住居を確保できなかった際の支援

外国人が自分で住居を確保できなかった場合は、受入れ企業が用意をする必要があります。

①受入れ企業が借主となり、住居を確保して外国人に提供します。

②受入れ企業で物件を所有している場合は、社宅として提供することもできます。

この時に注意しなければならないのは、入居にあたって費用を徴収する場合、受入れ企業が儲けてはダメということです。

①の借り上げ物件の場合は、敷金礼金保証金仲介手数料を含まない借り上げ費用(管理費・共益費など)を、入居外国人の人数で割った金額以下である必要があります。

②の企業所有の物件の場合は、その物件の建設・改築費用や耐用年数、入居人数などを勘案して、「合理的な金額」である必要があります。

02-03 居住する部屋の広さの決まり

居住する住居の広さも、1人あたり7.5㎡以上と決まっています。

ただし、受入れ企業が所有する社宅を外国人が気に入って入居する場合は、技能実習生に求める4.5㎡以上であれば可能となっています。

また、技能実習2号から特定技能に移行する際、・同じ企業に続けて就労し、・それまでと同じ部屋に住み続ける時に限り、技能実習制度で求められる要件「4.5㎡以上」であれば可能となります。

03 まとめ

技能実習生として3年間がんばり、特定技能としてさらなる活躍を期待されている外国人にとって、環境の良い企業を選ぶのは当然のことといえます。

外国人の住居探しサポートをしっかりおこない、可能な限り1人暮らしのできる住居を提供することで、「家探し」のストレスからも解放され、より御社を魅力的に感じるはずです。

ちなみに、「差別をうけた」と感じた第2位は「仕事をしているとき」の24.1%だそうですので、住居がスムーズに決まり、御社の素晴らしい労働環境で働くことで、特定技能外国人のストレスも大きく軽減され、御社のかけがえのない人材として活躍してくれることでしょう。

エヌ・ビー・シー協同組合でも、外国人のみなさんの住居サポートをおこなっています。

受入れ企業さまで何かお困りのことがありましたが、お気軽にお問い合わせください。

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