近年、技能実習生の受入れ企業の行政処分の件数が増えていることをご存じですか？
⇒受入れ企業が知っておくべき法律の話（無料ダウンロード資料）

エヌ・ビー・シー協同組合のサポート内容が分かる資料をダウンロードする
※個人情報入力の必要はありません。自動でダウンロードされます。

行政処分を受けた受入れ企業の数

2017年に技能実習制度が新しくなり、監理団体は「許可制」、実習実施者である受入れ企業は「届出制」となりました。
外国人技能実習機構による監査も行われるようになり、監理団体、実習実施者共に不正があった場合は行政処分が下されるようになりました。

2018年以降の、技能実習機構による企業に対する行政処分件数は以下の通りです。

件数をご覧いただくとお分かりの通り、令和2年以降の行政処分の件数が急激に増加しています。
これは、違反する企業が増えたというよりも外国人技能実習機構の不正に対する取組みがかなり強化された結果だといわれています。

行政処分の一例

「行政処分」と言っても内容は多種多様で、事例の中には「これも違反？」と戸惑ってしまうものもあります。

企業様に対して下された【許可の取り消し処分】の公表例を見てみると・・・

以上のようなものが挙げられます。

処分の厳格化～これも違反？

これらの事例をご覧になってみなさまはどのように感じられますか？

死亡事故となってしまったケースは取り消しも仕方ないと思いますが、「パスポートの預かり」でも許可取消しとなっています。
「たったそれだけのことで？」と思われるかもしれませんが、旅券の預かりは技能実習制度で定められた違反行為ですので、「軽微なこと」という安易な考えでは済まないということを理解しなければなりません。

このように日本国内で「行政処分」が下されている一方で、現在、最も多く実習生を日本に送り出しているベトナムでも異変がおきています。

送出し国でも厳格化

技能実習生の面接を希望する候補者を募集し、面接合格後に合格者に対して日本語や文化などの教育を行っている「送り出し機関」に対して、ベトナム労働局が活動ライセンスのはく奪処分を行っています。

2021年には33社がライセンスを失い、送り出し機関として活動が出来ない状況になっております。
この現象も、日本での違反取締強化と何らかの関係があるかもしれません。

これだけ多くの機関がライセンスをはく奪された明確な理由は不明ですが、今後もベトナム国内での監査体制は強化されていくようで、日本でもベトナムでも、法律を遵守するという動きが強化されていく事は間違いないようです。

正しい制度運用のために

時代の流れと共に様々な事が変化していきますが、技能実習制度でも大きな変革が起きているようです。

以前にも増して「労働基準法」や「入管法」「技能実習法」などの法規を理解し、遵守していかなければ、技能実習制度を継続的に活用することが出来ない時代になってきたという事です。

「自分の会社は大丈夫」「このくらいなら問題ない」というような遵法意識の低さが許可取り消しに繋がった事例を踏まえて、受入れ企業のみなさまには、改めて自社の現状をご確認いただき、健全で継続的な技能実習制度の活用を行っていただければ幸いです。

→10分で理解できる法律の話（無料ダウンロード資料）