技能実習生を受け入れる際、受入れ企業様は技能実習責任者の他に、生活指導員、そして技能実習指導員を選任しなければなりません。
※関連情報：「技能実習指導員」と「生活指導員」なんのため？

今回は「技能実習指導員」について、その役割と選任のポイントを解説していきます。

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【技能実習指導3つのオキテ】

この資料でわかること

技能実習指導員はなぜ必要？

技能実習指導員インタビュー

技能実習でのよくある失敗と対策

技能実習を成功させる3つのポイント

技能実習指導員の役割

技能実習制度の目的は、OJTを通じて日本の技術を技能実習生の送り出し国に移転することです。
具体的にいうと、技能実習の目的は「受入れ企業様に配属された技能実習生が日々の実習を通じて日本の技術を身につけ、将来の母国の発展に寄与すること」です。しかし実際にその目的が達成されたのかどうか判断することは、意外と難しいものです。 そのため、技能実習の目的が達成されたかどうかを客観的に判断するために、技能実習生は技能検定への合格が必須とされています。
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技能検定に合格するといっても、簡単なことではありません。日々の実習にまじめに取り組み、計画的に技能を習得していかなければ合格することはできません。

技能実習生の日々の実習をしっかり指導し、技能検定の合格にむけて常に寄り添い続ける存在であること。
それが技能実習指導員の大切な役割なのです。
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技能実習指導員を選任する要件とポイント

技能実習指導員の選任には、以下の要件があります。

• ①実習実施者の常勤の役員もしくは職員のうち、技能実習を行う事業所に所属する者
• ②習得等をさせようとする技能等について、5年以上の経験を有する者

この要件を満たしつつ、円滑に技能実習が行えるように技能実習指導員を選任しましょう
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5年以上の経験について「今の会社で5年以上の経験が必要ということですか？」という質問をいただくことがありますが、「その職種での通算の経験」となります。前職が同じ職種で、合計が5年以上であれば就任できますのでご安心ください。

技能実習指導員は、技能実習責任者・生活指導員との兼任も可能となっています。ただし、決して兼任を目的とはせず、業務上無理のない範囲で兼任するようにしましょう。

上の2つの要件に加えて、技能実習指導員の選任には3つのポイントがあります。
順に見ていきましょう。

選任のポイント①　技能実習生と同じ現場で働く人から選任する

技能実習指導員は、技能実習生と同じシフト・同じ現場で働く現場従業員の方から選任する必要があります。
ここで注意すべきなのが、「技能実習指導員は役職者である必要はない」ということです。
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技能実習指導員というポストを決めるにあたり、企業様の中には役職者を選任するイメージを持たれる方もいるかもしれません。 しかし技能実習指導員は、常に技能実習生と同じ現場にいて、指導をすることが何より求められます。

役職者の場合、頻繁に現場を離れるということはないでしょうか。
技能実習指導員の選任は、技能実習の現場に常にいるということを最優先しましょう。

技能実習機構は、技能実習生と技能実習指導員の出勤簿を確認することがあります。もし出勤のタイミングが一致していなければ、実習の現場に指導員が不在だったということで、技能実習機構からの指摘対象となる可能性があります。
技能実習指導員は、同じ現場で働く従業員の方の中から選任しましょう。
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選任のポイント②　複数人を選任する

技能実習指導員を1名選任したとしても、その方が常に技能実習生と同じ現場にいることは難しいかもしれません。また、何らかの事情で技能実習指導員の方が仕事を休んだ場合、技能実習指導員が不在となってしまいます。
可能な限り、技能実習指導員は複数人を選任しましょう。

技能実習生の勤務中は、選任されている技能実習指導員のうち、どなたか1名が常に一緒に作業している状態にするイメージを持っていただくと良いでしょう。

建設業などで技能実習生たちの現場が分かれるケースでは、複数人の選任が必須となりますのでご注意ください。
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選任のポイント③　育成、指導に長けた人を選ぶ

技能実習指導員の要件に「習得等をさせようとする技能等について、5年以上の経験を有する者」という項目があります。技能習得のために指導をする立場となりますので、一定の経験が必要とされているのです。

プラスアルファの要件として、「育成、指導に長けた人が望ましい」ということがあげられます。
実習を安全に効率よく行うだけでなく、技能実習生にはしっかりと技術を習得してもらわなければなりません。また、配属されて間もないころはスムーズにコミュニケーションをとることも難しいかもしれない中で、技能検定合格に向けてOJTをしっかり果たすためには、業務への経験が豊富というだけでなく、教育や指導法をしっかり考えられる人の方が適任であることはお判りいただけるでしょう。

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さらに、例えば技能実習の期間を終えて特定技能として御社で活躍してもらう計画を立てた場合、技術の向上だけでなく会社への理解や社風への順応、日本的な仕事への取り組み方までをも身につけてもらうことが、どれだけ御社の戦力になるかお判りいただけるのではないでしょうか。

5年の実務経験に加えて、プラスアルファの要件を満たした技能実習指導員であれば、技能実習生の育成もさらにスムーズにいくことでしょう。
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技能実習指導員の登録方法

技能実習機構は、技能実習指導員を登録するための書式を公開しています。
新規登録、追加登録を問わず、同じ書式で申請書を作成します。

技能実習指導員の履歴書の記入、誓約事項が記載された書類への署名を行い、技能実習機構へ提出することで技能実習指導員の登録が行われます。

【外国人技能実習機構：技能実習計画の認定申請／計画の変更関係】

技能実習指導員の養成講習

技能実習指導員のための養成講習が開催されています。

【厚生労働省：外国人技能実習制度における養成講習について】受講が義務とされている技能実習責任者講習に対し、技能実習指導員講習は任意となります。
しかし技能実習生と深く関わる技能実習指導員の方が、技能実習を深く理解するために、受講することが望ましいとされています。 優良認定を得るための加点対象ともなりますので、受講を検討してみてはいかがでしょうか。
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おわりに

改めて、技能実習指導員の選任ポイントをおさらいしますと、

• ・技能実習生と同じ現場で働く人から選任する
• ・複数人を選任する
• ・育成、指導に長けた人を選ぶ

以上の3つです。上記のポイントを抑えつつ、円滑に技能実習が行えるよう、しっかり体制を整えましょう。エヌ・ビー・シー協同組合も、企業様と協力しながら、受入れ体制を強化できるようサポートしてまいりますので、ご質問やご要望などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
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