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【今知っておくべき】監理団体併用の4つのメリット

技能実習生を受入れ済みの企業様、監理団体は併用されていますか?
これから技能実習生を受け入れようとお考えの企業の皆様、複数の監理団体から技能実習生を受け入れられるということをご存じですか?
※関連情報:監理団体とは?役割と選ぶポイントを解説

ひとつの監理団体からのみ受入れをしている企業様もいらっしゃいますし、信頼できる監理団体と巡り合うことができ、長くお付き合いをされている企業様もいらっしゃいます。

しかし、複数の監理団体から技能実習生を受け入れることには、大きなメリットがあります
特に技能実習生を受け入れたばかりの「制度にあまり慣れていない企業様」ほど、そのメリットは大きくなります。

今回は、監理団体を併用することで得られる4つのメリットをご紹介していきます。

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01 監理団体の併用には4つのメリット

技能実習生の受入れ方法には「企業単独型」と「団体監理型」があり、9割以上の受入れ企業様が団体監理型を活用しています。つまりほとんどの場合、技能実習生を受け入れる前に監理団体を選ばなければなりません

様々な監理団体からお話を聞き、今後付き合っていく監理団体を決めた受入れ企業様。そんな受入れ企業様に改めてお伝えしたいことがあります。それは、監理団体を併用すると大きなメリットがあるということです。
順に見ていきましょう。
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02 監理団体併用のメリットその1【他の監理団体と比較ができる】

まずひとつめのメリットは、【他の監理団体と比較が可能】になるということです。

2023年11月現在、外国人技能実習機構によると、監理団体は実に3,373団体も存在します。
その中から御社に最適な監理団体を選ぶのは至難の業ですが、複数の監理団体から技能実習生を受け入れることで、監理団体同士を比較することが可能となります

比較すべき項目は、大きく分けて「監理費」と「サポート内容」です。
※関連情報:【監理団体選び】知っておくべき比較サイト

02-01 比較項目その1「監理費」

監理費は、受入れ企業様の職種や配属場所などさまざまな要素が絡みますが、ひと月あたりおおよそ2万円~5万円となることが多いようです。
しかしこの金額と比較して、御社の監理費が高い・低いというのはあまり意味がありません。
上で挙げた通り、監理費には様々な要素が関わっているからです。
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比較する対象は、併用している監理団体です
同じ条件で受け入れている複数の監理団体の金額を比較することで、御社の正当な監理費が見えてきます。

監理団体によって監理費が大きく違った場合、

  • ・定期巡回にコストがかかっているのか
  • ・サポートの質のためにコストがかかっているのか
  • ・その内容は監理費の差に見合ったものかどうか

これらをしっかり確認しましょう。
このような比較も、監理団体を併用することで可能となるのです

02-02 比較項目その2「サポート内容」

比較すべきもう一点は、監理団体のサポート内容です

監理団体の仕事は多岐に渡り、専門性が高い業務もあるため、ひとつの監理団体だけではその内容が正しいものかどうか分かりません。しかし監理団体を併用することでサポート内容が適正かどうかが明らかになります

比較すべきポイントは以下の3点です。

  • ①申請業務のスピード・正確さ
  • ②定期訪問時の内容
  • ③通訳ではなく技能実習のスペシャリスト

①申請業務は、監理団体の重要な業務です。
ここで間違いがあったり滞りがあったりすると、面接した技能実習生の来日が何か月も遅れてしまったり、検定試験の受験日程がいつになっても決まらないなどの事態に陥ることがあります。
申請担当部署があるかどうか、専任の担当者が業務を行っているかどうか確認しましょう

②定期訪問時に「誰が来て何を行うか」ということも比較すべき大切なポイントです。
パートタイムで雇われた外国人がやってきて、企業担当者とは面談せず、技能実習生とだけ話をして30分ほどで帰っていく、というような監理団体の話も聞きますが、これも他の監理団体の対応と比較しないと気が付かないかもしれません。もしかしたら「監理団体のサポートとはその程度のもの」と勘違いしてしまうこともあるかもしれません

③「技能実習生と会話が出来さえすればよい」とばかりに、通訳しかできない、技能実習法も労基法も知らない外国人通訳が対応するような監理団体もあるようです。担当者は労基法、技能実習法、入管法に精通したスペシャリストなのかどうかしっかり確認しましょう

このようなサポート内容の違いも、複数の監理団体を併用することで見えてきます
※関連情報:監理団体の役割とは?サポートスタッフの業務を解説

03 監理団体併用のメリットその2【もしもの時のリスクヘッジ】

監理団体は認可制となっており、制度を健全に運用しない悪質な監理団体は、認可が取り消されます。 2023年11月現在、監理団体の取り消しは累計で47件ですので、監理団体の総数からすればわずか1%程度です。しかし御社が技能実習生を受け入れている監理団体が、それに該当する可能性はゼロではありません

監理団体の認可が取り消しとなると、現在受け入れている技能実習生は次の監理団体が見つかるまで宙ぶらりんの状態となってしまいますが、監理団体を併用することで不測の事態へのセーフティネットとなります。
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04 監理団体併用のメリットその3【監理内容のさらなる充実】

監理団体を併用すれば、その数だけ定期訪問回数も増えますので、監理の精度がさらに高くなる可能性があります

技能実習生への面談はそれぞれ受け持つ監理団体が行うにせよ、例えば3か月に一度の訪問が、監理団体が2つあれば「3か月に2回の訪問」となりますので、技能実習生の給料の確認や寮の確認なども2回行われることになり、抜け漏れや見落としを防ぐことができます。
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05 監理団体併用のメリットその4【実習生の国籍変更が可能】

ひとつの監理団体からひとつの国籍の技能実習生のみを受け入れている場合、「先輩技能実習生が後輩技能実習生を育てる」という良いスパイラルが実践されているケースもありますが、母国語でしかコミュニケーションをとらないため「日本語能力の向上が見込めない」といったデメリットもあります。

複数の監理団体から複数の国籍の技能実習生を受け入れると公用語が日本語になり、日常的に日本語を使用する機会が増え、日本語能力の向上も見込めます

また、様々な要件により技能実習生の国籍を変更する場合も、監理団体によって受入れ可能な国籍が違うケースもありますので、監理団体を併用することでスムーズな変更が可能となります。
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06 監理団体併用のデメリット

ここまで監理団体併用のメリットをご紹介してきましたが、併用することによるデメリットもあります。

06-01 監理団体併用のデメリットその1【管理する書類が増える】

監理団体の数が増えると、増えた分だけ必要書類も増え、申請する書類も増えます。書類の申請や管理の手間が増えることはデメリットといえます。

06-02 監理団体併用のデメリットその2【応対の時間が増える】

監理団体が増えれば定期巡回の回数も増えます。実習状況のヒアリングや書類確認等への応対回数も増えますので、時間が取られるのはデメリットかもしれません。
ただしこの手間は、しっかりした監理を受けているということで、メリットとも捉えられるでしょう。

07 まとめ

いかがでしたでしょうか。監理団体を併用することのメリットを4つご紹介しました。

技能実習制度は、日本にやってくる技能実習生の人生を左右する大きな出来事です。しっかりしたサポートで技能実習生を育てるためにも監理団体を併用することをお勧めいたします。

そして技能実習制度の導入は、技能実習生だけでなく受入れ企業様にとっても大きな決断です。
制度に対する疑問や質問、受入れにあたっての様々な懸念点などありましたが、お気軽にお問い合わせください。
御社の技能実習制度の成功のために誠心誠意サポートいたします。
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