外国人技能実習機構（OTIT）によりますと、2024年6月21日現在、技能実習制度における監理事業をおこなう監理団体は3,739組合あり、そのうち優良認定をうけた監理団体、いわゆる一般監理事業は2,038組合にも上ります。
※関連情報：【一般監理事業】優良な監理団体のメリットとは

新しい技能実習制度が始まった2017年11月1日時点では、監理団体は292団体、一般監理事業の認定は114団体だけでしたが、監理団体の数は今ではなんと10倍以上となりました。2020年11月には優良認定の点数が150点満点に変更され、優良認定へのハードルが上がりましたが、それでもすべての監理団体の半分以上が一般監理事業の認定を受けています。

優良認定が珍しくなくなった今、いったい何を基準に監理団体を選んでいけばよいのでしょうか？

『優良監理団体』にぶつけるべき3つの質問

2024年現在、半数以上の監理団体が、優良な監理団体の証である一般監理事業の認定を受けています。一般監理事業に認定されると技能実習3号の受入れが認められ、実習生の受入れ枠も2倍になります。

受入れ枠は企業様の社会保険加入者数によりますが、表にすると以下の通りとなります。

一般監理事業が増え、技能実習制度がますます拡充していくことは素晴らしいことです。
受入れ企業の皆様も、一般監理事業の監理団体からの受入れであれば安心だと思います。

しかし、「一般監理事業でさえあれば」それで大丈夫でしょうか？

一般監理事業に認定された監理団体が増えたことで、むしろ「どの監理団体にするか」選ぶことが難しくなっています。

そこで今回は、認定事由を『ただ満たしているだけ』ではない、本当に優良な監理団体を見分けるために監理団体にぶつけるべき3つの質問をお教えします。

質問その1：「監理団体を設立して何年目ですか？」

監理団体の設立年数は、そのまま監理団体の経歴となります。長く続けてさえいればよい、ということはありませんが、しかし長い経歴により培ったノウハウは貴重なものです。

例えばエヌ・ビー・シー協同組合は、技能実習制度がはじまる前、「研修制度」の頃から携わっていました。現在でも、技能実習制度の悪用や違反がたびたびマスコミに取り上げられていますが、研修制度の時代には制度自体が甘い部分もあり、技能実習生の失踪も何度か経験しました。中には、入国後講習の一ヶ月の間に失踪するという、あたかも失踪することを目的に入国したかのようなケースもありました。

しかし長い経験の中で幾度も改善をおこない、ノウハウを蓄積し、実習生と実習実施者の満足度を上げていきました。技能実習制度を正しく理解し、正しく監理をおこなうことができるのも、技能実習に長く携わった経歴の賜物だといえます。

質問その2：「実習生配属後のサポート内容は？」

監理団体は、技能実習1号の時は毎月、技能実習2号になっても3ヶ月に1回以上の頻度での実習先の訪問が義務付けられています。

といっても、決められた回数を訪問しておきさえすれば良い、ということではもちろんありません。「毎月の訪問をおこないます」という謳い文句でサポート体制をアピールしていたとしても、実際の訪問で何をするのかを把握しておく必要があります。

よくあるのが「やってきたのは通訳しかできないアルバイトだった」という話です。実習生と現地の言葉でやりとりができたとしても、実習生活での問題点の把握、私生活での悩み相談、労働状況の確認、そして企業と実習生の双方の意見を聞き、よりよい技能実習がおこなわれるよう対応する、そういった正しい意味での監理団体の仕事は通訳のアルバイトには務まりません。

エヌ・ビー・シー協同組合も定期的に巡回訪問をしていますが、訪問するのは実習生と同じ母国語の正職員です。彼ら、彼女らは正職員ですので、労働基準法にも精通しており、企業の出勤帳簿、賃金台帳、実習計画と実習日誌の確認をしっかりおこないます。 また、実習生にとっては同じ母国からやってきたいわゆる先輩でもありますので、実習生活のみならず私生活の悩みの相談までうけます。 相談に乗りながらも技能試験対策や日本語の習熟度合いを確認したり、果ては日頃の身だしなみのチェックまでおこないます。

最近では、「休日は寮で過ごす」という実習生が増えたこともあり、快適な寮生活を送るためのアドバイスをすることもあるようです。

質問その3：「監理費の内訳は？」

お金に関わる部分は当然気になるところですね。企業様にとっては、支払う金額は少ないほうが嬉しいですし、金額だけを比較して監理団体を決めた、という話も聞きます。

ただ、監理費の安さには裏があるケースもあります。

監理費の項目ひとつひとつに裏付けがありますので、基本的に金額に大きな振れ幅はありません。しかし、あまりにも安い監理費の監理団体の場合、送り出し機関からいわゆるキックバックを受けているケースもあるようです。「安い金額でたくさんの実習生を派遣してくれたら、見返りとして送り出し機関が監理団体にお金を渡す」という違法なお金の流れです。

技能実習生を受け入れる企業側としては、監理費が安くなるのだから嬉しいと思われるかもしれませんが、キックバックを実習生が負担しているとしたらどうでしょうか。

実習生が母国で送り出し機関に入るときにブローカーに不当な金額を要求され、その金額がまわりまわってキックバックとして監理団体に支払われる・・・新しい実習制度になり罰則規定も厳しくなりましたが、それでもまだそのような悪徳な監理団体、送り出し機関が存在しているのも事実です。

技能実習生が失踪する主な原因に、母国での悪徳送り出し機関への不当な借金があるということも、エヌ・ビー・シー協同組合は長年の運用の中で強く感じています。

安い監理費は実習生が負担しているケースがある、そう考えると監理費の内訳をしっかり確認するべきですし、送り出し機関を厳選している監理団体を選ぶべきでしょう。

29年目の自負～エヌ・ビー・シー協同組合

エヌ・ビー・シー協同組合は、おかげさまで今年で31年目となります。技能実習制度に長年携わってきた中で、たくさんの失敗もありましたが、たくさんのノウハウも蓄積しました。

技能実習生の人生を左右する大きな瞬間に立ち会っている、という責任感も共有していますし、企業様の事業計画の成功の一助になるよう取り組んでいます。

実習生、企業様双方にとっての技能実習の成功のために、これからも精一杯サポートしてまいります。
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