技能実習制度運用要領とは?詳しく解説【一部改正】

技能実習制度は様々な決まりがあり、制度の内容が複雑です。
「技能実習生を受け入れたいけど、制度がよくわからない」という相談を受けることもよくあります。

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技能実習制度を運用する上で指針となるのが、「技能実習制度運用要領」です。
この資料を理解すれば、正しく制度の運用ができるでしょう。

本記事では技能実習制度運用要領について、特徴的な内容を抜粋してお届けいたします。

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この資料でわかること
技能実習生の国籍の選び方
技能実習生配属までの流れ
配属から2年目、3年目への移行方法
技能実習3号と特定技能の違い

00 技能実習制度運用要領改正のお知らせ

2023年4月1日に「技能実習制度運用要領」が改正されましたので、まずその変更点をお知らせします。

これまで、技能実習生のケガや病気、妊娠や出産、また家族の都合により技能実習を中断し、同じ実習実施者での実習再開を希望する場合、新規の技能実習計画の申請が必要とされていましたが、この度の一部改正では手続きの簡素化を狙い、変更申請で再開手続きが可能となりました

実習を中断した理由、再開する経緯や理由を記した理由書はこれまで通り必要です。
また、妊娠、出産を理由とする場合、これまでは監査時に制度の説明をするとされていましたが、今後は「妊娠等に関連した技能実習期間満了前の帰国についての申告書」を技能実習生本人が作成し、監理団体が保管することになりました

今後も、制度の改正がありましたらお知らせいたします。

01 技能実習制度の運用要領とは

技能実習運用要領とは、技能実習制度に関する法律や規制の解釈を示し、制度運用上の留意事項を明示するものです

技能実習制度は1993年に誕生し、制度開始から長い間「出入国管理及び難民認定法」を根拠法令として実施されてきましたが、2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」)」が施行され、技能実習制度が大きく改正されました。

これに伴い、関係者(法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構、監理団体、実習実施者、技能実習生等)が共通認識を持ち、円滑に制度の運用が行われるようになるよう、「技能実習制度運用要領」が作成されました

01-01 技能実習運用要領の果たす役割

技能実習運用要領は、技能実習制度に携わる全ての関係者が理解する必要があります。
技能実習生を受け入れる企業のご担当者様も例外ではありません

技能実習運用要領の内容を理解していなければ、気付かないうちに制度違反となってしまい、罰則を受けてしまう事に繋がりかねません。
また、技能実習生への指導も正しく行うことができず、本来の目的である「技術移転」ができなくなってしまう可能性もあります。

技能実習運用要領は、関係者全員が共通認識をもつための重要な資料です。
円滑に技能実習を運用するためにも、この資料の内容を理解しておきましょう

02 新しくなった技能実習制度

2017年に新しくなった技能実習制度は、何が新しく変わったのでしょうか。

5つの観点から、新しくなった技能実習制度について改めて見てみましょう

→技能実習生の「帰国後」の状況を見てみる(無料ダウンロード資料)

02-01 外国人技能実習機構の設立

2017年の技能実習法の制定に伴い、「外国人技能実習機構」が設立されました

技能実習機構は、技能実習制度が適切に実施されるよう、監理・監督をする機関です。
主に技能実習計画の認定や実習実施者の届出受理、監理団体の許可申請の受理などの業務を行っています。
また、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や技能実習生からの申告・相談にも応じ、技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護に関する業務を遂行しています。

第2章第1節第1 外国人機能実習機構の設立
技能実習法に基づき外国人技能実習機構(以下「機構」という。)が設立されました。機構は、後述する技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可申請の受理等を始め、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行っています。機構は、東京に本部事務所を置くほか、全国で13か所(札幌、仙台、水戸、東京※、長野、富山、名古屋、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本)の地方事務所・支所において業務を行っています。※ 東京には、本部事務所とは別に、地方事務所も開設

02-02 監理団体の許可制

技能実習法ができる前は、地方入国管理局が個々の技能実習生の手続きを行う過程で監理団体を確認していましたが、監理団体としての許可は行われていませんでした。
現行の制度では、監理事業を行うためには主務大臣の許可が必要であり、許可を得るための要件が技能実習法や関連法令で規定されています。

ただし、一度許可を受けた後でも基準を満たさなくなった場合には、監理事業の一部または全部が停止されたり、許可が取り消されたりする可能性があります。この「取り消し処分」ができるようになったことが、技能実習法の大きな特徴といえるでしょう

→取り消し処分を受けるのはこんな監理団体だ!(無料ダウンロード資料)

第5章 監理団体の許可等
監理団体は、その責務として、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たす(法第5条)こととされています。監理団体は法律に則り、実習実施者と技能実習生との間の雇用関係の成立のあっせんや実習実施者に対する指導・監督、技能実習生の相談対応などを行わなければなりません。

02-03 技能実習計画の認定制度

技能実習法ができる前は、技能実習計画の作成や提出は行われていましたが、計画そのものの認定は行われていませんでした。
現行の制度では、実習実施者(企業)は技能実習計画を作成し、技能実習機構に計画が適当である旨の認定を受ける必要があります

技能実習計画には法律や関連法令で定められた事項や添付書類の記載が必要です。
一度認定を受けた場合でも、基準を満たさなくなった場合や計画通りに実習が行われていない場合には、認定の取り消しが行われます。
上記の監理団体の「取り消し処分」と同様、技能実習計画自体も取り消し処分が可能なのです

第4章 技能実習計画の認定等
技能実習は、技能等の適正な修得等のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければなりません。そのため、技能実習生ごとに作成する技能実習計画は、技能実習の目標や内容、技能等の評価、技能実習を行わせる体制、技能実習生の待遇等に関する基準を全て満たしている必要があり、実習実施者は、関係法令を遵守し、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせる責務があります。

02-04 技能実習生の保護

技能実習法では、技能実習生の保護策が規定されています。

技能実習の強制や違約金の設定、旅券や在留カードの保管などへの禁止規定が含まれており、これらに違反した場合には受入れ停止処分などの罰則が下されます。また企業や監理団体が違反を犯した場合、技能実習生本人が通報・申告することができます。

技能実習機構のホームページ内にも「技能実習生の皆様へ」というページがあり、技能実習SOS・緊急相談専用窓口も開設されています。
国を挙げて技能実習生を保護するための体制を整えていることがわかりますね

第6章 技能実習生の保護
監理団体(※)又はその役職員は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはなりません(法第46条)。
※ 許可を受けた監理団体のほか、許可を受けずに実習監理を行う者も含みます。
○ 監理団体(※)又はその役職員は、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません(法第47条第1項)。また、監理団体(※)又はその役職員は、技能実習生等(技能実習生になろうとする者を含みます。)に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはなりません(法第47条第2項)。 ※ 許可を受けた監理団体のほか、許可を受けずに実習監理を行う者も含みます。
○ 実習実施者若しくは監理団体(※)又はこれらの役職員は、技能実習生の旅券又は在留カードを保管してはなりません(法第48条第1項)。また、実習実施者若しくは監理団体(※)又はこれらの役職員は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはなりません(法第48条第2項)。
※ 認定を受けた実習実施者又は許可を受けた監理団体のほか、認定を受けずに技能実習を行わせる者又は許可を受けずに実習監理を行う者も含みます。
○ 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役職員が技能実習法令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができます。また、この申告をしたことを理由として、技能実習生に対して不利益な取扱いをすることは禁止されています(法第49条)。

02-05 優良な実習実施者・監理団体に対する優遇措置

技能実習法では、優良な実習実施者(企業)および監理団体に対し、優遇措置が取られることが決められています
「優遇措置」とは具体的に以下の2点です。

・技能実習3号(4・5年目)への移行が可能
・基本人数枠の倍増

優良のための条件を、受入れ企業側、監理団体側に分けて簡単に解説いたします。

▼優良な実習実施者(受入れ企業)の条件
「優良な実習実施者」の基準は、以下の項目を総合的に評価し、高い水準の技能修得能力を有すると認められる場合に該当します
具体的な判断は、以下の項目の点数表を参考にして行われます。

  • 1、技能等の修得等に係る実績
  • 2、技能実習を行わせる体制
  • 3、技能実習生の待遇
  • 4、出入国又は労働に関する法令への違反、技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況
  • 5、技能実習生からの相談に応じることその他の技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況
  • 6、技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況

これらの項目について、点数表で150点満点中6割の90点以上を獲得すれば、「優良」と判断されます。
この基準に適合する実習実施者は、技能実習生の技能修得や待遇の面で優れた環境を提供していることが示されます。

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第4章第1節第11 優良な実習実施者に関するもの
優良な実習実施者の基準については、規則第15条において、同条第1号から第6号までに掲げる事項を総合的に評価して、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとするとされています。

▼優良な監理団体の条件
監理団体の許可には特定監理事業と一般監理事業の2つの区分があります。

特定監理事業の場合は、技能実習1号及び技能実習2号のみの監理事業を行うことができます。
一般監理事業の許可を受けると、技能実習1号、技能実習2号に加えて、さらに2年間実習可能な技能実習3号の監理事業を行うことができるようになります

一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。
企業側と同様、一般監理事業の許可についても150点満点の点数表で6割の90点以上を獲得する必要があります。
優良認定を受けた受入れ企業が、優良な一般監理団体から技能実習生を受け入れる場合に限り、上記2つの優遇措置が受けられるのです

第5章第2節第7 優良な監理団体に関するもの
優良な監理団体の基準については、規則第31条において、同条第1号から第5号までに掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとするとされています。

03 制度の正しい運用には技能実習運用要領は重要

技能実習制度を適正に運用するためには、技能実習運用要領はとても重要です
この資料を読み込むことで、運用する際の重要なポイントが理解できることはもちろん、制度違反となってしまうような事例も把握することができます。
制度違反となれば、最悪の場合受入れ停止処分が下されます。そうならないためにも、技能実習運用要領の内容を理解することが重要です。

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04 技能実習制度 運用要領

各種要領・様式
技能実習制度運用要領の一部反映漏れと訂正について[PDF形式:279MB]

全体版[PDF形式:15MB]
表紙・目次[PDF形式:135KB]
第1章 技能実習制度の趣旨[PDF形式:55KB]
第2章 技能実習制度の概要[PDF形式:2MB]
第3章 技能実習法の目的・定義等[PDF形式:182KB]
第4章 技能実習計画の認定等[PDF形式:2MB]
第5章 監理団体の許可等[PDF形式:1MB]
第6章 技能実習生の保護[PDF形式:136KB]
第7章 補則[PDF形式:207KB]
第8章 養成講習[PDF形式:230KB]
第9章 違法行為の防止・摘発及び違法行為に対する行政処分[PDF形式:112KB]
第10章 罰則[PDF形式:70KB]
別紙1-1 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針[PDF形式:230KB]
別紙1-2 監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針[PDF形式:156KB]
別紙2-1 技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表(企業単独型)[PDF形式:177KB]
別紙2-2 技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表(団体監理型)[PDF形式:176KB]
別紙3 監理団体の許可申請の添付書類一覧[PDF形式:128KB]
別紙4 移行対象職種・作業の一覧(コード番号付き)[PDF形式:121KB]
別紙5 監理団体の業務の運営に関する規程例[PDF形式:107KB]
別表  監理費表記載例[word形式:27KB]
別紙6 個人情報適正管理規程例[PDF形式:88KB]
別紙7・8 省令様式・参考様式[PDF形式:103KB]
省令様式
参考様式

05 おわりに

技能実習制度運用要領について解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

制度を適正に運用するためには、この「技能実習制度運用要領」がとても重要です
この資料の内容を理解して、正しく制度を活用していただければと思います。

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