技能実習生の受入れ方法には企業単独型と団体監理型があり、全体の98%以上が団体監理型で受け入れられています。そして団体監理型で技能実習生を受け入れる際、必ず関係するのが監理団体です。
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その監理団体には、3号技能実習生の受入れが可能で受入れ人数が通常の倍になる一般監理事業と、そういったメリットがない特定監理事業の2種類がありますが、実は他の分類方法があるのはご存じでしょうか。
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「監理団体編」】
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01 監理団体には「普通の監理団体」と「悪質な監理団体」の2種類
監理団体には「一般監理事業」「特定監理事業」がありますが、実はそれとは違う分類方法で2種類に分けることができます。それは「普通の監理団体」と「悪質な監理団体」です。
01-01 「普通の監理団体」の場合
監理団体の仕事には、配属後の監理だけでなく、技能実習生の母国にある送出し機関と連携し、技能実習候補生を募り、合格した候補者に日本語教育を施す、というものがあります。
普通の監理団体は、普通の送出し機関と提携しています。
普通の送出し機関は、普通に技能実習候補生を募集し、面接で合格した候補者達から常識的な入学金と受講料を徴収して日本語教育を行い、時期がくれば技能実習生を日本へ送り出します。
日本にやってきた技能実習生は、約一ヶ月の入国後講習を終えてから企業様に配属となり、3年間・5年間の技能実習をがんばります。母国で送出し機関に支払ったお金も完済し、仕送りを送ることもでき、技能も身に付け、充実した時間を過ごして母国へ凱旋します。
これが普通の技能実習の姿であり、普通の送出し機関であり、そんな普通の送出し機関と提携するのが普通の監理団体です。
01-02 「悪質な監理団体」の場合
悪質な監理団体は、悪質な送出し機関と提携して技能実習候補生を募ります。
悪質な送出し機関は、技能実習候補生を募集する時にブローカーを使います。
ブローカーを使えば、集まりにくい状況でも候補者を集めることができるからです。
ブローカーは、技能実習生について情報が行き届いていない田舎の方へ出向いて候補者に声を掛けます。
制度のことを知らない若者に声をかけ、「日本に行けばものすごいお金が稼げる」と嘘をつき、高額な手数料を取って悪質送出し機関に紹介するのです。
悪質送出し機関も同様に嘘のジャパニーズドリームを刷り込み、法外な受講費をとって日本語学校へ入校させます。高額な手数料と法外な受講料は日本で働けばすぐに返せると嘘をつき、それを信じた技能実習生は大金を借金をして支払います。
そして日本にやってきます。
聞いていた金額とは違う月々の賃金に愕然とした技能実習生は、背負った借金が払いきれない膨大な負債であることを知ります。実習の現場にやってこない彼を心配した企業の担当者が寮へ行くともぬけの殻・・・
これが悪質送出し機関の手口であり、だまされた不幸な技能実習生の姿であり、そしてそんな悪質送出し機関からのキックバックを受けるのが悪質監理団体なのです。
・・・さすがにこれは極端な例になりますが、去る2017年12月12日、テレビ東京「ガイアの夜明け」にて、ベトナム送出し機関関係者による、日本の監理団体が技能実習生の受入れを決めるごとにキックバック等を要求しているとの証言が報道されました。 また、その現地送り出し機関も、その金額補填の為に技能実習生から多額の入校費用を徴収していることが明らかとなり、結局その技能実習生は多額の負債を背負い、日本に来て数カ月で自ら姿を消す、いわゆる「失踪」となったという内容でした。
02 悪質な監理団体を選んではいけない理由
悪質な監理団体の例をご紹介しました。
悪質な監理団体を選んではいけない一番の理由は、技能実習制度の趣旨を理解していないということです。
技能実習制度は人材育成を目的とした国際貢献の制度ですが、その制度の意義を理解せず、技能実習生を安い労働力と見なし、現地の送出し機関にはキックバックを要求し、現地面接の際には送出し機関から手厚い接待をうける。
そのお金は悪質な送出し機関が技能実習生から徴収したもので、その負債の大きさに押しつぶされ、技能実習生は失踪してしまう・・こんな負のスパイラルに陥らないためにも、監理団体は慎重に選ばなければいけません。
02-01 新しい制度になり罰則規定が強化
2017年に技能実習制度が改正され、法務省・厚生労働省・外国人技能実習機構は、「監理団体による悪質な行為が明らかになった場合、監理団体許可の取消や告発、受入れ企業の社名公開を含め厳しく処す」との取り決めをしました。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）でも、以下の通り定められています。
第二十八条 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。
２ 監理団体は、前項の規定にかかわらず、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができる。
第百十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
二 第二十八条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員
新しい制度になったことで、上で挙げたような悪質な監理団体はかなり減りました。
それでもまだ毎年のように、受入れ停止となる企業や、認可取り消しとなる監理団体が公表されています。
しっかり取り締まる法律があるということへの安心感もありますが、逆にそれでもまだ法律を守らない監理団体がいることへの危惧を、技能実習制度に携わるものとして感じます。
03 実は「優良な監理団体」も合わせて3種類
監理団体には「普通の監理団体」と「悪質な監理団体」の2種類の分類があるとお伝えしましたが、実はもう1種類存在します。それは「優良な監理団体」です。
優良な監理団体といっても、もちろん一般監理事業のことではありません。
これまで申し上げたような、まだまだ残る技能実習制度の負の部分を隠し立てせずにつまびらかにし、技能実習生を受入れる企業様に制度の趣旨をご理解いただく努力を惜しまない監理団体のことです。
また、キックバックを用意したり、実習生への過度な負担を強いるような送出し機関と決して提携しない監理団体のことです。
送出し機関をしっかりと厳選し、企業様にも責任をもって技能実習生を育てる意識をもつよう促し、健全な技能実習制度の運用に力を注ぐ、そのような監理団体のことを、わたしたちは優良な監理団体と考えます。
04 優良な監理団体を選ぶために
悪質な監理団体ではなく優良な監理団体を選ぶためにはどうすればよいでしょうか。
優良かそうではないかを見分ける方法は簡単ではありませんが、3年間の料金についてしっかり説明があるかどうか、サポート内容が充実しているかどうかは大切なポイントです。また、受け入れようとする技能実習生と同じ国籍のスタッフが常勤しているかどうかも、しっかりしたサポートがあるかどうかの指標になります。
技能実習生の受入れ人数に対して監理団体の職員数がつりあっているかということも重要な判断基準になります。
定期訪問をせず電話で済ませている、監理業務を外部委託しているなど、法令通りの業務を行なっていない恐れがあります。
複数の監理団体から受け入れる、すでに技能実習生を受け入れている企業に紹介を受けるというのも有効な手段です。
05 まとめ
エヌ・ビー・シー協同組合では、新たに技能実習生を受け入れる企業様とお話をする際、制度の趣旨をご説明し、ご理解を求めています。送出し機関にも目を配り、複数の送出し機関と提携し、それぞれの送出し機関が切磋琢磨するよう求めています。
エヌ・ビー・シー協同組合は一般監理事業ですが、それだけにとどまらず、わたしたちが考える「優良な監理団体」であり続けるようこれからも努めてまいります。
