帝国データバンクが発表した人手不足倒産の動向調査（2023年度）によると、2023年度の人手不足倒産は過去最多の313件でした。緩やかな景気向上が予想されている中で、今後の人材確保はさらに難しくなりそうです。
人材を受け入れる方法には様々ありますが、技能実習生とよく比較されるものに人材派遣があります。
※関連情報：技能実習制度とは？
ここでは技能実習と人材派遣を比較して、どんな企業様に技能実習が合うか、どういった企業様に人材派遣が適しているか、詳しく解説していきます。
【外国人技能実習生受入事例集】
エヌ・ビー・シー協同組合を通じて技能実習生を受け入れた企業様にインタビューし、一冊にまとめました。
実際に技能実習生を受け入れた時の企業様の対応、エヌ・ビー・シー協同組合の取り組みがご覧いただけます。
技能実習生の受入れ前、受入れ後のご参考にぜひご活用ください。
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こんな企業様には技能実習がおすすめ
まずはじめに、人材派遣ではなく技能実習がおすすめな企業様について見ていきましょう。
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労働時間が確保できる
月々の労働時間が安定し、手取りも安定している企業様は、技能実習がおすすめです。
「技能実習生は外国である日本に単身でやってくる」という点が技能実習と日本人雇用の大きな違いですが、生活の基盤がない日本で月々の手取りが不安定な状態では、日々の実習にも安心して取り組めません。
繁忙期・閑散期の幅がそれほど大きくなく、毎月の手取りがしっかり約束できる企業様であれば、技能実習生も安心して実習に取り組めます。
中長期の事業計画がある
5年先10年先を見据え、中長期の事業計画を立てている企業様には技能実習が適しています。
技能実習には母国の発展に寄与する人材を育成するという目的があります。人材育成のためには「3年間同じ企業での計画的な実習」が効率的であるという理由から、技能実習は3年間同じ企業で行うと定められています。
これは言葉を変えると「3年間の就労が約束されている」と捉えることもできます。
3年間と聞くと短いように感じますが、新規高卒就職者の3年以内の離職率の高さを考えると、3年間の就労が約束されている技能実習は、中長期の事業計画を達成するには最適の制度といえます。
さらに技能実習は、ほとんどの場合募集した人数が採用できます。
仕事が安定的に確保でき、計画的な人員計画をお考えにも関わらず、日本人の人材確保が難しい企業様の場合は、ぜひ技能実習制度の活用をご検討ください。
社員教育システムがある
社内に人材育成の教育システムがある企業様であれば、技能実習生の受入れもスムーズに進みます。
技能実習の受入れは新入社員を雇用するような側面もあるため、受入れ後の教育が必須です。社内に人材育成のシステムが確立されている企業様であれば、技能実習生の受入れにも大きな問題は生じないでしょう。
今はまだ教育システムが確立していなくても「これから作っていこう、今後業務マニュアルを作成していこう」という企業様であれば問題ありません。団体監理型で技能実習生を受け入れる場合は監理団体が必ず介在しますので、技能実習生の受入れ方法、育成方法等について、様々なサポートが期待できます。
ただし、監理団体によってサポート内容が違うことがあります。どのような監理団体なのか、どういったサポートが期待できるのか事前にしっかり確認しておきましょう。
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送出国に支社がある・進出の計画がある
技能実習生の送出国に支社や工場のある企業様や、今後進出する計画がある企業様には技能実習がおすすめです。
現地で雇用した外国人スタッフを技能実習生として迎え入れ、研修から育成までを日本でしっかり行うことができれば、なかなか目の届きにくい現地工場の業務水準を保ちやすくなります。また技能実習生として在籍している間に御社の働き方や企業理念をしっかり教育できれば、帰国後に現地の管理者候補として迎え入れることもできます。
こんな企業様には人材派遣がおすすめ
こんなニーズのある企業様には人材派遣がおすすめです。
今すぐ雇用したい
とにかく今すぐ雇用したい、という企業様には人材派遣がおすすめです。
派遣会社に要件に合う人材がいれば、早ければ翌日からの雇用も可能ですので、短納期の注文が急に舞い込んだ場合等には人材派遣の有効活用がおすすめです。
即戦力を雇用したい
即戦力人材や業務の経験者が必要な企業様には人材派遣がおすすめです。
要件にマッチする人材が登録されていれば即戦力の人材を迎え入れることが可能ですので、業務に慣れた人材が必要な場合は人材派遣の利用がおすすめです。
短時間・短期間雇用したい
短時間または短期間、スポット的に人材を受け入れたいという企業様は人材派遣がおすすめです。
数時間だけ雇用したい、繁忙期の数か月だけ雇用したいといったニーズには人材派遣が適しています。
繁忙期、閑散期の幅が大きい企業様の場合は、人材派遣を利用することで柔軟に人員の増減を行うことができます。
技能実習と人材派遣のメリット・デメリット
技能実習がおすすめなのはどういった企業様か、人材派遣はどのような企業様に適しているか見てきましたが、短期間の募集で即戦力を受け入れたいという企業様には人材派遣、計画的な人員の受入れをお考えの企業様には技能実習がおすすめといえそうです。
ここからは、技能実習と人材派遣それぞれの制度を深堀りし、メリットとデメリットをみていきましょう。
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技能実習のメリット
技能実習のメリットは大きく分けて3つあります。
一つ目は、配属後最低でも3年間は在籍するということです。同じ雇用主の元で一定期間就労することが人材育成に効率的だとされているからですが、受入れ企業様と監理団体が優良認定されている場合はさらに期間が延長され、最大5年間在籍することが可能となります。
※関連情報：外国人技能実習生受入れの流れを詳しく解説
次に高確率で応募があるということがあげられます。日本でのキャリアが積める技能実習は非常に人気があるため、例えばエヌ・ビー・シー協同組合では、海外で募集をすると多くの場合募集の2倍から3倍の応募があります。初期費用がかかっても、応募の確約がある技能実習は結果として効率的であるといえます。
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監理団体のサポートがあるということも大きなメリットです。監理団体のサポートの元で技能実習を運用するので、外国人材の育成という一見ハードルの高そうな目標にも安心して取り組むことができます。また技能実習では遵守すべき法令が様々ありますが、監理団体からコンプライアンスに関する指導もあり、何かトラブルが発生した場合にも適切なサポートとアドバイスがありますので、健全に技能実習を運用することで受入れ企業様の法令順守意識の向上にもつながります。
その他には、技能実習生を育成するシステムが社内に構築されれば将来の日本人の雇用にも役立ち、さらに技能実習生を育成する日本人社員の成長も見込め、受入れ企業様の長期的な発展に寄与するというメリットもあります。
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技能実習のデメリット
まず一つ目のデメリットは、配属までの期間が長いということです。初めての受入れの場合、情報収集から監理団体の選定期間などを加えると、8か月以上はかかると考えておいた方がよいでしょう。
遵守すべき法令が多いということも、受入れ企業様にとってはデメリットと感じるポイントかもしれません。労働基準法に加えて技能実習法、出入国管理及び難民認定法など確認すべき法令がたくさんあり、日本人の雇用に比べてわずらわしく感じるというお話も聞きます。
ただしそれらの法令をしっかり遵守することは企業のコンプライアンス向上に役立ち、ステークホルダーへの好印象にもつながるため、メリットと捉えることもできます。
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人材派遣のメリット
人材派遣のメリットは大きく分けて2つあります。
まず大きなメリットは配属までのリードタイムが短いということです。人材派遣会社に依頼をし早期の応募があれば、早ければ翌日にも配属されるため、必要なタイミングで人材を確保することができます。
即戦力人材の受入れが可能ということも人材派遣のメリットです。要求が高ければ賃金も比例して高くはなりますが、即戦力人材を受け入れることができれば業務を止めることなく効率よく人材を配置することができます。
人材派遣のデメリット
人材派遣のデメリットの一つは、短期で離職する可能性があるということです。期限つきで雇用できることが人材派遣のメリットですが、職場に馴染めないといった些細な理由で想定していた期間より短期で離職することも多く、計画通りに人材を受け入れられないかもしれません。
もう一つは、給与の高額化です。人材の募集から管理までを人材派遣会社に委託しているため、他の人材確保の形態より高額となるケースが多く、継続した雇用や大勢の受入れが難しくなることがあります。
まとめ
技能実習と人材派遣について、それぞれの制度のメリットデメリットについて見てきました。
二つの制度を比較すると、長期の人材確保をお考えの場合は技能実習、短期での人材確保が目的の場合は人材派遣が適しているといえます。
初めての技能実習生の受入れは、企業様にとって不安に感じる部分も多くあるでしょうが、エヌ・ビー・シー協同組合は担当スタッフが一つ一つ確認し、不安を解消しながらしっかり伴走します。企業満足度95.7%のエヌ・ビー・シー協同組合にお気軽にお問い合わせください。
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