「よくある質問」技能実習から特定技能へ移行

特定技能が導入され、早や3年が過ぎました。 法務省によりますと、2022年3月現在、技能実習からの移行が全体の79%以上となっており、特定技能は技能実習からの移行が最もメジャーとなっています。 それに比例するように、技能実習から特定技能への移行に関して、様々なお問い合わせが寄せられています。 今回は、みなさまから寄せられた「技能実習から特定技能への移行」に関する疑問にお答えしていきます。

01 特定技能への移行Q&A

みなさまから寄せられた「技能実習から特定技能への移行についての質問」の中から、今回は5つピックアップしてお答えしていきます。

01-01 技能実習生から特定技能への移行に条件はありますか?

技能実習からの移行条件は以下の通りです。
特定技能へ移行資格はある?
  • ・技能実習1号満了 → 資格なし× 技能実習2号を満了しないと特定技能へ移行できません
  • ・技能実習2号満了 → 資格あり◯ 特定技能へ移行できます
  • ・技能実習3号満了 → 資格あり◯ 特定技能へ移行できます
特定技能ビザを取得するためには日本語能力試験と技能検定試験の合格が必須となっていますが、技能実習2号、技能実習3号を良好に修了した技能実習生は試験が免除されます。 すべての技能実習生が移行できるというわけではありませんが、このような措置からも、技能実習から特定技能への移行が最もスムーズであるといえます。

01-02 ほかの企業で修了した技能実習生を、特定技能としてわが社に迎え入れることは可能ですか?

特定技能で従事できる14業種にあてはまれば可能です。 まず大前提として、技能実習2号以上の良好な満了があります。 技能検定3級試験に合格していない場合は、技能実習をおこなった企業に評価書が必要になりますのでご注意ください。 特定技能として従事できるのは以下の14職種になります。
管轄省庁 職種
厚労省 1、介護 2、ビルクリーニング
経産省 3、素形材産業 4、産業機械製造業 5、電気・電子情報関連産業
国交省 6、建設 7、造船・舶用工業 8、自動車整備 9、航空 10、宿泊
農水省 11、農業 12、漁業 13、飲食料品製造業 14、外食業

01-03 特定技能へ移行する場合、どれくらい時間がかかりますか?

特定技能の受け入れには企業や申請人にもよりますが、初めて技能実習から移行する場合は、申請期間が数ヶ月かかります。 事前準備諸々を考えると、半年ほど前から準備しておいたほうがよいでしょう。

01-04 特定技能として雇用したいが、賃金はどれくらいが妥当ですか?

基本的に日本人と同等の給料とお考えください。 双方がしっかり合意して雇用契約・雇用条件を結ぶことで、高い労働意欲をもって移行できるでしょう。

01-05 特定技能を初めて受け入れますが、わが社は可能ですか?

受入れ可能な14職種に属していること大前提となります。 ここで注意が必要なのが、技能実習が可能な職種と特定技能で可能な職種はイコールではないということです。 また、作業によって分類されていた技能実習と違い、特定技能は産業分野で分類されるという点にも注意が必要です。 職種が適合していることがわかったら、分野別の協議会へ入会する必要があります。

02 特定技能への移行Q&A~ まとめ

以上が、特に問い合わせをうけた質問事項です。 いかがでしたでしょうか。 特定技能の受け入れ目標に程遠いのは、制度が始まってまだ浅いということもありますが、具体的な内容、技能実習制度との違いについての理解もまだ浅いということもあるかもしれません。 エヌ・ビー・シ協同組合は一般監理事業であるだけでなく、特定技能の支援もおこなえる登録支援機関です。 制度に関する疑問やご質問などありましたら、些細なことでもかまいませんのでお気軽にお問い合わせください。

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