【技能実習生】帰国後調査「役に立った」〇%以上

今年7月末、厚生労働省より、技能実習生が帰国(中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ)した後の就職状況などを把握するために実施した、「平成29年度・帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果が公表されました。

この調査は、技能実習を修了し帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握することを目的として毎年実施されています。

平成29年度の調査対象は、技能実習を修了した技能実習生のうち、平成29年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した22,863人で、うち5,359人の有効回答がありました。

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1.技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.9%。

2.役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が73.2%と最も高く、「日本語能力の修得」が66.2%、「日本での生活経験」が  64.9%となっている。

3.帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(22.0%)」、「雇用されて働くことが決まっている(13.7%)」、「起業している  (16.3%)」と回答した人の合計は52.0%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は29.8%となっている。

4.従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(49.9%)」または「実習と同種の仕事(19.8%)」と回答した人が、69.7%となっている。

5.日本在留中にコミュニケーション以外で困ったことがあったかどうかに関しては、「困ったことはなかった」と回答した人は75.5%と  なっている。

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海外から「日本には人権無視の奴隷制度が存在する」などと揶揄されることもある技能実習制度ですが、この調査結果は、3年間の実習期間を満了し帰国した実習生にとって、有益な制度であったという証左でしょう。

技能実習制度の目的でもある「技術の海外移転」に関しても、「修得した技能が役に立った」と答えた者、帰国後に実習と同種の仕事に就いている者の割合が共に約7割という結果が示しているように、日本の技術が技能実習生の自国でも十分活かされているといえます。

技能実習生本人が、技術や日本語を真剣に学ぶ気持ちを3年間持ち続けて頑張れば、彼ら自身の将来にとって、そして彼らの母国にとって大きな希望となる制度であることは間違いありません。

技能実習生と実習実施者を繋ぐ監理団体の一員として、彼らが不安なく実習に励み、無事に3年間満了出来るように日々サポートしてまいります。

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