【帰国した実習生の本音】令和2年度フォローアップ調査

外国人技能実習機構より、令和2年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」の資料がとどきました。
この資料は、帰国した技能実習生にアンケートを取り、その声をまとめたものです。

今年帰国した技能実習生たちは、いったいどのような本音を話してくれたのでしょうか

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01 令和2年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」結果発表

毎年おこなわれている、帰国した技能実習生へのアンケート調査をまとめた「帰国後技能実習生フォローアップ調査」の令和2年度版がとどきました。

対象者は、令和2年10月1日から令和3年1月31日までに帰国した技能実習生です。

調査をおこなった技能実習生の国籍は、ベトナム・中国・インドネシア・フィリピン・タイとなっており、調査対象となった15,918件のうち、1,858件の回答がありました。

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8つのポイントと流れ】

この資料でわかること
技能実習生の国籍の選び方
技能実習生配属までの流れ
配属から2年目、3年目への移行方法
技能実習3号と特定技能の違い

01-01 フォローアップ調査~実習について

技能実習を振り返って、果たして役に立ったのかどうか気になるところです。

  • Q.技能実習は役に立ちましたか?
  • 第一位:役に立った95.3%
  • 第二位:役に立たなかった4.4%

見事に圧倒的大差で「役に立った」が一位となりました!

では、いったい何が役に立ったのでしょうか?

  • Q.役に立った内容はなんですか?(※複数回答可)
  • 第一位:習得した技能 76.6%
  • 第二位:日本での生活経験 71.8%
  • 第三位:日本語能力の修得 64.3%

回答内容から、有意義な技能実習生活だったことがうかがえます。

四位以降には「職場の規律 64.5%」「仕事に対する意識 63.6%」と続いており、「日本で貯めたお金」は60.4%で第六位と、『技能実習は出稼ぎ労働だ』といった世間からの悪評に反する結果となっています。

面白いところでは、「品質管理や生産管理の方法 40.3%」「会社の経営方法 17.8%」で、その項目もさることながら、例年に比べてもその比率があがってきており、実習生たちの意識の変化もうかがえます。

01-02 フォローアップ調査~帰国後について

「実習が役に立った」という回答が圧倒的でしたが、では帰国後の就職状況はどうなっているでしょうか。

  • Q.帰国後の就職状況はどうですか?
  • 第一位:仕事を探している 23.9%
  • 第二位:雇用されて働いている 22.8%
  • 第三位:起業している 18.5%

「仕事を探している」が第一位というのは少しさびしい結果ですが、世界的な災禍の真っ只中だと考えれば致し方ないことかもしれません。

「起業している」という答えが昨年以前と比べて増加が顕著になっており、前の項目と合わせてみても、「技能実習制度」そのものの変化の表れともいえるかもしれません。

続いて、帰国してから従事している仕事の内容への回答です。

  • Q.帰国して従事している仕事の内容はなんですか?
  • 第一位:実習と同じ仕事 46.2%
  • 第二位:実習と異なる仕事 28.4%
  • 第三位:実習と同種の仕事 21.5%

この質問でも、第一位の「実習と同じ仕事」の割合は年々減ってきており、第二位の「実習と異なる仕事」の件数はどんどん増えています。

「技能実習を通じて日本流の仕事への意識や品質管理方法・会社経営術を学び、母国に帰ってから一念発起して起業し、新たな事業を始める・・・」若干の飛躍はありますが、そういった元技能実習生の活躍もきっとこの回答の裏にはあるに違いありません。

01-03 フォローアップ調査~日本での生活について

  • Q.企業や監理団体からの「禁止事項」はありましたか?
  • 第一位:なかった 93.8%
  • 第二位:携帯電話の使用禁止 2.6%
  • 第三位:男女交際の禁止 2.4%

ほとんどのケースでは企業や監理団体からの禁止事項はなかったようですが、全く無いということではないようです。

わたしたち監理団体も、受入企業さまと連携して極力ゼロとなるようこれからも努力してまいります。

02 まとめ

毎年おこなわれているフォローアップ調査ですが、技能実習卒業生が母国で現在どのような生活をしているのか想像しながら資料に目を通すと、数字の意味合いも違って見えてくるかもしれません。

メディアでの技能実習制度の取り扱いはまだまだネガティブなものが多数をしめますが、このような調査を定期的におこない、数字を詳らかにすることで、さまざまな誤解もとけていくことでしょう。

わたくしたちエヌ・ビー・シー協同組合も、一般監理事業として、これからも技能実習制度の健全な運用をサポートしてまいります。

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