技能実習生の受入れ企業の「認定取り消しの件数」が、累計で約600件ということはご存じですか？
関連情報：技能実習の問題を徹底解説！事例と解決策をご紹介

実際にあったトラブルをご紹介 技能実習生のトラブル&対応策

この資料でわかること

・技能実習生のトラブル事例

・トラブル事例ごとの対応例

・トラブルの原因と対応策

・技能実習生の相談記録と対応例

認定取り消し処分を受けた受入れ企業の数

2017年に技能実習制度が新しくなり、監理団体は「許可制」、受入れ企業は「届出制」となりました。外国人技能実習機構による監査も行われるようになり、監理団体・受入れ企業共に、不正があった場合は行政処分が下されるようになりました。内容により改善命令が下されたり、重い場合は認定が取り消されたりすることもあります。
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2018年以降の、受入れ企業の認定取り消し件数は以下の通りです。

• 2018年：9件
• 2019年：24件
• 2020年：78件
• 2021年：178件
• 2022年：114件
• 2023年：121件
• 2024年：56件
• 2025年6月まで：11件

2018年～2025年6月　累計：591件

件数をご覧いただくとお分かりの通り、2021年以降の行政処分の件数が急激に増加しています。
これは違反する企業が増えたというよりも、外国人技能実習機構の、不正に対する取組みがかなり強化された結果だといわれています。
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行政処分の事由例

認定取り消しになった事由には以下のようなものがあります。

• ◆技能実習生の旅券を保管していたことから、技能実習法第16条第1項第7号（同法第48条第1項）に規定する認定の取消事由に該当。
• ◆認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当。
• ◆4日以上の休業を要する労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかった。
• ◆労働者に対し違法な時間外労働を行わせた。（1ヵ月当り最長100時間の限度時間を超え最長167時間の残業）
• ◆労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号（同法第10条第9号）に規定する認定の取消事由に該当。
• ◆外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当。
• ◆無資格の労働者にクレーンの玉掛け作業を行わせた（鉄板を束ねた荷を玉掛けし、天井クレーンでつり上げ作業をさせていたところ、鉄板の束が荷崩れを起こし、落ちてきた鉄板に突き飛ばされて地面に頭を打ち死亡する労災が発生）。

実習の現場を安全に保つためには、実習指導員による指導が不可欠です。実習指導員の指導事例を詳しく解説した資料は下のリンクからダウンロードできます。
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処分の厳格化

これらの例をご覧になってどのように感じられますか？明らかに認定取り消しとなりそうな事由もあれば「旅券の保管」という、大した事でもなさそうに見える事由でも認定取り消しとなっています。

「たったそれだけのことで？」と思われるかもしれませんが、旅券の預かりは技能実習制度で定められた違反行為ですので、「軽微なこと」という安易な考えでは済まないということを理解しなければなりません。
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正しい制度運用のために

2027年には技能実習制度は育成就労制度に生まれ変わります。制度の目的は変わりますが、人権を守る姿勢はさらに強化されていくでしょう。受入れ企業の皆様も、新しい制度に向けて法令順守の精神を忘れず、これからも健全な運用をお願いいたします。

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