技能実習生は日本の技術を学ぶために日本にやってきますが、ほとんどの技能実習生は、その実習で得た給与の一部を母国に送金しています。
しかし、技能実習生を受け入れている企業のご担当者の中には、母国への送金についてあまりご存じない方もいるかもしれません。

今回は、技能実習生の送金について、トラブル事例なども交えながら解説していきます。

01　技能実習生による母国への送金

技能実習生は、給与が銀行振り込みの場合、給与を受け取るための銀行口座を開設します。
そしてその口座とは別に、海外送金用の金融機関で口座を開設することが一般的です。

給与を受け取る銀行で送金サービスを利用できる場合もありますが、手数料の観点などから、多くの実習生は送金に適した金融機関を活用しています。

送金には手数料がかかり、銀行や送金額によって異なりますが、一度の送金で2,000円から3,000円の手数料がかかります。
技能実習生は一回の送金で10万円程度を送金することが多く、その場合は2,000円程度の手数料が発生します。

エヌ・ビー・シー協同組合では、技能実習生の企業様への配属前に、給与を受け取るための銀行口座としてゆうちょ銀行を、海外送金用にSBIの口座開設を案内しています。

02　技能実習生の送金にまつわるトラブル

技能実習生の母国への送金にまつわるトラブルは、主に2つあります。

02-01　送金にまつわるトラブル①　地下銀行を利用・・・

地下銀行とは、無免許・無登録で不正に海外に送金する業者のことです。
正規の業者よりも手数料を安くしたり、為替レートを良く見せたりして、技能実習生からの送金を募る業者が存在するようです。

地下銀行を使うと、送金ができずお金が消えてしまうといったトラブルが起こりかねません。
地下銀行は違法であり、トラブルが発生した際の補償は全くないため、絶対に利用してはいけません。

実際に当組合でも、技能実習生が数か月間にわたって約50万円を地下銀行に入金し、家族のもとにお金が届いていないことがありました。
地下銀行では送金証明が発行されないため、このトラブルを警察に報告しても、お金が戻ってくることはありません。
もちろん企業様や監理団体にも解決できない問題となってしまいます。

海外送金の証明書があれば、年末控除で扶養控除を受けることができ、結果的に正規の送金業者を使う方が安く済むことがよくあります。
目先の手数料や為替レートに惑わされず、正規の業者を使うことが重要です。

02-02　送金にまつわるトラブル②　帰国時に銀行口座を売買・・・

技能実習を終え帰国する際に、必要なくなった日本の口座を売ってしまうケースがあります。

「使わない口座を売るとお金になるから」という誘いがSNSなどを通じて技能実習生に届くことがありますが、口座の売買は犯罪です。
「犯罪収益移転防止法」に該当した場合は、売却した本人も罰せられる可能性があります。

売却された口座は、振込詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に使用される可能性が高く、売却した本人も巻き込まれることもあるため、こちらも絶対に避けるべき行為です。
これらを避けるためには、技能実習生の帰国時に全ての口座を解約したことを確認しなければなりません。

03　送金にまつわるトラブルを避けるために

送金は技能実習生個人の責任のもとで行うことではありますが、企業様にも知っておくべきことがあります。

03-01　トラブル事例を把握しておく

送金関係のトラブルを未然に防ぐため、送出し機関や監理団体でも技能実習生に指導を行っていますが、企業様も上記のトラブル事例があることを事前に把握しておきましょう。

技能実習生が、月にどれくらいの額を送金しているか、送金にどの金融機関を利用しているかといった情報は、企業様も把握しておいた方がトラブル回避に役立ちます。
プライベートな話になりますので、むやみに立ち入ることははばかられるケースもありますが、そういった情報を把握することで、例えば無理な送金額の設定で日本での生活が苦しくなるといったトラブルも防ぐことができます。

もし地下銀行の利用や口座売買などの動きが見られた場合は、すぐに監理団体に連絡し、指導や対応を行いましょう。

04　まとめ

技能実習制度は技術移転を目的とした制度ですが、技能実習生にとっては母国への送金も大きな目的の一つとなっています。
母国への送金は、基本的に技能実習生個人が責任をもっておこなうべき内容ではありますが、トラブルに巻き込まれないよう、しっかり見守ることも大切です。

また、正規の送金業者から発行される海外送金を証明する書類があれば、年末調整の際に「国外扶養親族」がいれば扶養控除を受けることができます。 税金の面で優遇を受けられるので、企業様ではこういった説明と手続きをおこなっていただくと、さらにトラブル回避にもつながっていきます。
手続き方法について詳しくお聞きになりたい場合は、エヌ・ビー・シー協同組合の担当スタッフまでお気軽にお問い合わせください。