組合案内

エヌ・ビー・シー協同組合は、1993年に設立した東京都品川区に拠点を構える異業種事業協同組合です。

 

「ETCカードの共同利用」「外国人技能実習生の受入れ」「燃料、事務用品、消耗品等の共同購買」などの事業を通して、組合員皆様の経費削減や経営の合理化、企業の活性化へ力強く貢献できる事業協同組合を目指し、理事並びに事務局職員一同邁進して参ります。

 

組合理念

組合理念 グループ三訓

組合概要

名称

エヌ・ビー・シー協同組合

設立年月日

1993年11月1日

TEL/FAX

03-3458-0881/03-3458-0882

代表理事

理事

監事

正職員

梅木 俊孝
5名
1名
108名

本部所在地
本社社屋外観内観

〒140-0002
東京都品川区東品川4-10-13 KDX東品川ビル2F

仙台事業所
仙台事業所仙台事業所看板

〒981-3133
宮城県仙台市泉区泉中央1-9-2 アバンサール泉中央4F

第一研修センター
第一研修センター(松戸市)第一研修センター看板

〒297-0033
千葉県茂原市大芝78-1

第二研修センター
第二研修センター(横芝光町)第二研修センター看板

〒271-0092
千葉県松戸市松戸 2265-13

中国西安事務所

中国西省西安市雁塔区子二路子花园A座1102室

ベトナム事務所
ベトナム事務所ベトナム事務所

LO 02-8A KHU CONG NGHIEP VINH HOANG , PHUONG HOANG VAN THU, QUAN HOANG MAI, TP HA NOI

ベトナム教育センター
ベトナム教育センターベトナム教育センター
ベトナム教育センターベトナム教育センター
タイ事務所
タイ事務所タイ事務所

254,2F Latprao 94,Town in Town Road, Wangthonglang ,

Bangkok 10310

協力会社

インドネシア

タイ

ベトナム

フィリピン

事業内容

高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払代行

外国人技能実習生共同受入れ事業

燃料、事務用品、消耗品等の共同購買

組合員総数

2,850社(2020年12月現在)

取扱高

8,700,000,000円(2020年12月現在)

所管行政庁
  • 東京都

  • 厚生労働省

  • 関東地方環境事務所

地区

沖縄県を除く全国

主要取引先

船井総研ロジ株式会社

株式会社イチネン

センコー商事株式会社

NTT東日本

東海クラリオン株式会社

取引銀行

みずほ銀行 芝支店
三菱UFJ銀行 品川駅前支店
伊予銀行 新宿支店
横浜銀行 品川支店
商工組合中央金庫 東京支店
武蔵野銀行 渋谷支店

本部地図・アクセス

東京臨海高速鉄道りんかい線 品川シーサイド駅より徒歩5分
京浜急行本線 青物横丁駅より徒歩7分

沿革

1993年11月

北海道札幌市東区に燃料、事務用品等の共同購買事業を主とし設立
組合員数10名

2000年1月

地区を北海道、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、  
長野県、新潟県、静岡県、愛知県を追加  
従たる事務所を東京都品川区北品川に開設  
高速道路通行料金別納に関する事業の追加  
組合員たる資格事業の追加

  
北海道通商産業局より許認可  
北海道運輸局より許認可  
建設省より許認可

2001年3月

組合本部を北海道札幌市豊平区に移転

2004年9月

地区に群馬県を追加
外国人研修生(現技能実習生)共同受入れ事業の追加
組合員たる資格事業の追加

 

北海道経済産業局より許認可
北海道運輸局より許認可
北海道開発局より許認可
厚生労働省より許認可
農林水産省より許認可
環境省より許認可

2004年11月

財団法人国際研修協力機構賛助会員入会

2004年12月

中国西安市の現地送出機関と提携し、中国からの研修生受入れを開始

2005年3月

組合本部を東京都品川区北品川へ移転

2005年4月

千葉県山武郡横芝光町に関東研修センター(現第二研修センター)を開設

2005年4月

中国西安市に現地事務所を開設

2005年12月

地区に青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、
三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県を追加
組合員たる資格事業の拡大

 

関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
厚生労働省より許認可

2006年5月

地区を九州、沖縄を除く全国に拡大
各認可省庁より許認可

2007年4月

地区を沖縄県を除く全国に拡大
各認可省庁より許認可

2010年11月

ベトナム国ハノイ市の現地送出機関と提携し、ベトナム国からの技能実習生受入れを開始

2013年4月

組合本部を東京都品川区南品川に移転

2013年10月

モンゴル国ウランバートル市の現地送出機関と提携し、モンゴル国からの技能実習生受入れを開始

2013年11月

インドネシア国ジャカルタ市の現地送出機関と提携し、 インドネシア国からの技能実習生受入れを開始

2014年11月

フィリピン国マニラ市の現地送出機関と提携し、 フィリピン国からの技能実習生受入れを開始

2015年2月

千葉県松戸市に第一研修センターを開設

2015年4月

ベトナム国ハノイ市に現地事務所を開設

2015年5月

組合員たる資格事業に福祉介護事業を追加

 

関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
東京都より許認可

2015年7月

タイ国バンコクに現地事務所を開設

2015年7月

タイ国バンコクの現地送出機関と提携し、タイ国からの技能実習生受入れを開始

2016年9月

カンボジア国プノンペン市の現地送出し機関と提携し、カンボジア国からの技能実習生受入れを開始

2016年12月

年度末加入組合員数 2,371口

2017年5月

千葉県山武郡横芝光町の関東研修センターを千葉県茂原市に拡大移転
第一研修センター(千葉県茂原市)、第二研修センター(千葉県松戸市)とする

2017年12月

年度末加入組合員数 2,583口

2018年12月 年度末加入組合員数 2,750口

2018年12月

ミャンマー国ヤンゴン市の現地送出し機関と提携し、ミャンマー国からの技能実習生受入れを開始

2019年9月

組合本部を東京都品川区東品川に移転

2019年11月

宮城県仙台市に仙台事業所開設

2019年12月

特定技能の登録支援機関として登録される

 

年度末加入組合員数2,866口

 

2020年12月

年度末加入組合員数2,853口

加入資格および定款

ご加入資格や手続き等につき、お気軽にお問い合わせください。必要書類についても詳しくご案内いたします。

加入資格

業種 運輸業・製造業・建設業 卸売業 小売業 サービス業
資本金

3億円以下

1億円以下

5千万円以下

5千万円以下

従業員数

300人以下

100人以下

50人以下

100人以下

必要書類

組合加入申込書
履歴事項全部証明書
その他組合が必要とする書類

出資金

1口(1万円)以上
※組合加入の諾否は、理事会で決定いたします。

協同組合定款

エヌ・ビー・シー協同組合 組合定款

03-3458-0881
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