組合案内

エヌ・ビー・シー協同組合は、平成5年に設立した東京都品川区に拠点を構える異業種事業協同組合です。

 

「ETCカードの共同利用」「外国人技能実習生の受入れ」「燃料、事務用品、消耗品等の共同購買」などの事業を通して、組合員皆様の経費削減や経営の合理化、企業の活性化へ力強く貢献できる事業協同組合を目指し、理事並びに事務局職員一同邁進して参ります。

 

組合理念

組合理念 グループ三訓

組合概要

名称

エヌ・ビー・シー協同組合

設立年月日

平成5年11月1日

TEL/FAX

03-3458-0881/03-3458-0882

代表理事

理事

監事

梅木 俊孝
5名
1名

本部所在地
社屋外観セミナールーム

〒140-0002
東京都品川区東品川4-10-13 KDX東品川ビル2F

第一研修センター
第一研修センター(松戸市)1第一研修センター(松戸市)2

〒297-0033
千葉県茂原市大芝78-1

第二研修センター
第二研修センター(横芝光町)1第二研修センター(横芝光町)2

〒271-0092
千葉県松戸市松戸 2265-13

中国西安事務所

中国西省西安市雁塔区子二路子花园A座1102室

ベトナム事務所
ベトナム事務所ベトナム事務所

LO 02-8A KHU CONG NGHIEP VINH HOANG , PHUONG HOANG VAN THU, QUAN HOANG MAI, TP HA NOI

ベトナム教育センター
ベトナム教育センターベトナム教育センター
ベトナム教育センターベトナム教育センター
タイ事務所
タイ事務所タイ事務所

254,2F Latprao 94,Town in Town Road, Wangthonglang ,

Bangkok 10310

事業内容

高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払代行

外国人技能実習生共同受入れ事業

燃料、事務用品、消耗品等の共同購買

組合員総数

2,750社(平成30年12月時点)

取扱高

7,885,000,000円(平成30年12月時点)

関係省庁

東京都産業労働局
関東経済産業局
関東地方環境事務所
関東運輸局
関東農政局
関東地方整備局

地区

沖縄県を除く全国

本部地図・アクセス

東京臨海高速鉄道りんかい線 品川シーサイド駅より徒歩5分
京浜急行本線 青物横丁駅より徒歩7分

沿革

平成5年11月

北海道札幌市東区に燃料、事務用品等の共同購買事業を主とし設立
組合員数10名

平成12年1月

地区を北海道、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、  
長野県、新潟県、静岡県、愛知県を追加  
従たる事務所を東京都品川区北品川に開設  
高速道路通行料金別納に関する事業の追加  
組合員たる資格事業の追加

  
北海道通商産業局より許認可  
北海道運輸局より許認可  
建設省より許認可

平成13年3月

組合本部を北海道札幌市豊平区に移転

平成16年9月

地区に群馬県を追加
外国人研修生(現技能実習生)共同受入れ事業の追加
組合員たる資格事業の追加

 

北海道経済産業局より許認可
北海道運輸局より許認可
北海道開発局より許認可
厚生労働省より許認可
農林水産省より許認可
環境省より許認可

平成16年11月

財団法人国際研修協力機構賛助会員入会

平成16年12月

中国西安市の現地送出機関と提携し、中国からの研修生受入れを開始

平成17年3月

組合本部を東京都品川区北品川へ移転

平成17年4月

千葉県山武郡横芝光町に関東研修センター(現第二研修センター)を開設

平成17年4月

中国西安市に現地事務所を開設

平成17年12月

地区に青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、
三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県を追加
組合員たる資格事業の拡大

 

関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
厚生労働省より許認可

平成18年5月

地区を九州、沖縄を除く全国に拡大
各認可省庁より許認可

平成19年4月

地区を沖縄県を除く全国に拡大
各認可省庁より許認可

平成22年11月

ベトナム国ハノイ市の現地送出機関と提携し、ベトナム国からの技能実習生受入れを開始

平成25年4月

組合本部を東京都品川区南品川に移転

平成25年10月

モンゴル国ウランバートル市の現地送出機関と提携し、モンゴル国からの技能実習生受入れを開始

平成25年11月

インドネシア国ジャカルタ市の現地送出機関と提携し、 インドネシア国からの技能実習生受入れを開始

平成26年11月

フィリピン国マニラ市の現地送出機関と提携し、 フィリピン国からの技能実習生受入れを開始

平成27年2月

千葉県松戸市に第一研修センターを開設

平成27年4月

ベトナム国ハノイ市に現地事務所を開設

平成27年5月

組合員たる資格事業に福祉介護事業を追加

 

関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
東京都より許認可

平成27年7月

タイ国バンコクに現地事務所を開設

平成27年7月

タイ国バンコクの現地送出機関と提携し、タイ国からの技能実習生受入れを開始

平成28年9月

カンボジア国プノンペン市の現地送出し機関と提携し、カンボジア国からの技能実習生受入れを開始

平成28年12月

年度末加入組合員数 2,371口

平成29年5月

千葉県山武郡横芝光町の関東研修センターを千葉県茂原市に拡大移転
第一研修センター(千葉県茂原市)、第二研修センター(千葉県松戸市)とする

平成29年12月

年度末加入組合員数 2,583口

平成30年12月 年度末加入組合員数 2,750口

同年12月

ミャンマー国ヤンゴン市の現地送出し機関と提携し、ミャンマー国からの技能実習生受入れを開始

令和元年9月

組合本部を東京都品川区東品川に移転

加入資格および手続き

ご加入資格や手続き等につき、お気軽にお問い合わせください。必要書類についても詳しくご案内いたします。

加入資格

業種 運輸業・製造業・建設業 卸売業 小売業 サービス業
資本金

3億円以下

1億円以下

5千万円以下

5千万円以下

従業員数

300人以下

100人以下

50人以下

100人以下

必要書類

組合加入申込書
履歴事項全部証明書
その他組合が必要とする書類

出資金

1口(1万円)以上
※組合加入の諾否は、理事会で決定いたします。

03-3458-0881
メールでのお問い合わせ・資料請求はこちらから
TOPヘ戻る