エヌ・ビー・シー協同組合の沿革をご紹介します。
沿革
1993年11月
北海道札幌市東区に燃料、事務用品等の共同購買事業を主とし設立
組合員数10名
組合員数10名
2000年1月
地区を北海道、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、愛知県を追加
従たる事務所を東京都品川区北品川に開設
高速道路通行料金別納に関する事業の追加
組合員たる資格事業の追加
北海道通商産業局より許認可
北海道運輸局より許認可
建設省より許認可
従たる事務所を東京都品川区北品川に開設
高速道路通行料金別納に関する事業の追加
組合員たる資格事業の追加
北海道通商産業局より許認可
北海道運輸局より許認可
建設省より許認可
2004年9月
地区に群馬県を追加
外国人研修生（現技能実習生）共同受入れ事業の追加
組合員たる資格事業の追加
北海道経済産業局より許認可
北海道運輸局より許認可
北海道開発局より許認可
厚生労働省より許認可
農林水産省より許認可
環境省より許認可
外国人研修生（現技能実習生）共同受入れ事業の追加
組合員たる資格事業の追加
北海道経済産業局より許認可
北海道運輸局より許認可
北海道開発局より許認可
厚生労働省より許認可
農林水産省より許認可
環境省より許認可
2004年11月
財団法人国際研修協力機構賛助会員入会
2004年12月
中国西安市の現地送出機関と提携し、中国からの研修生受入れを開始
2005年3月
組合本部を東京都品川区北品川へ移転
2005年4月
中国西安市に現地事務所を開設
2005年12月
地区に青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県を追加
組合員たる資格事業の拡大
関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
厚生労働省より許認可
組合員たる資格事業の拡大
関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
厚生労働省より許認可
2006年5月
地区を九州、沖縄を除く全国に拡大
各認可省庁より許認可
各認可省庁より許認可
2007年4月
地区を沖縄県を除く全国に拡大
各認可省庁より許認可
各認可省庁より許認可
2010年11月
ベトナム国ハノイ市の現地送出機関と提携し、ベトナム国からの技能実習生受入れを開始
2013年4月
組合本部を東京都品川区南品川に移転
2013年10月
モンゴル国ウランバートル市の現地送出機関と提携し、モンゴル国からの技能実習生受入れを開始
2013年11月
インドネシア国ジャカルタ市の現地送出機関と提携し、 インドネシア国からの技能実習生受入れを開始
2014年11月
フィリピン国マニラ市の現地送出機関と提携し、 フｨリピン国からの技能実習生受入れを開始
2015年5月
組合員たる資格事業に福祉介護事業を追加
関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
東京都より許認可
関東経済産業局より許認可
関東運輸局より許認可
関東地方整備局より許認可
関東地方環境事務所より許認可
関東農政局より許認可
東京都より許認可
2015年7月
タイ国バンコクの現地送出機関と提携し、タイ国からの技能実習生受入れを開始
2016年9月
カンボジア国プノンペン市の現地送出し機関と提携し、カンボジア国からの技能実習生受入れを開始
2016年12月
年度末加入組合員数 2,371社
2017年5月
株式会社GLE（メックグループ）が関東研修センターを千葉県茂原市に拡大移転
関東研修センター茂原校を開設
関東研修センター茂原校を開設
2017年12月
年度末加入組合員数 2,583社
2018年12月
年度末加入組合員数 2,750社
2018年12月
ミャンマー国ヤンゴン市の現地送出し機関と提携し、ミャンマー国からの技能実習生受入れを開始
2019年9月
組合本部を東京都品川区東品川に移転
2019年11月
宮城県仙台市に仙台事業所開設
2019年12月
特定技能の登録支援機関として登録される
年度末加入組合員数 2,866社
年度末加入組合員数 2,866社
2020年12月
年度末加入組合員数 2,853社
2021年12月
年度末加入組合員数 2,874社
2022年12月
年度末加入組合員数 2,940社
2023年3月
地区に沖縄県を追加
2023年12月
年度末加入組合員数 2,970社
2024年1月
大阪事業所開設
2024年6月
沖縄事業所開設予定
