2024年3月29日、閣議決定により「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（基本方針）」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」の変更が行われました。
変更点は大きく分けて2つです。順に見てみましょう。
01 受入れ見込数の再設定について
特定技能制度では、受入れ分野ごとに5年間の受入れ見込数を設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人の受入れの上限として運用しております。
今般、令和6年4月から向こう5年間の各分野の受入れ見込数を再設定し、分野別運用方針に記載しました。
なお、今回、受入れ見込数が拡大することに伴い、一層受入れ環境整備を進める必要があることから、基本方針に、地域における外国人との共生社会の実現に寄与することが受入れ企業の責務であることなどを明記することとしました。
主な分野の受け入れ見込み数は下記のとおりです。
- 〇工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連冷蔵業） ※名称変更になります。
- 17万3000人
- 〇建設業
- 8万人
- 〇飲食料品製造業
- 13万9,000人
02 対象分野等の追加について
特定技能制度は、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受入れが認められています。
その対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野を新たに追加すること、また、「工業製品製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「飲食料品製造業分野」の3つの既存の分野に新たな業務を追加等することとしました。
- 〇素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
- 「工業製品製造業分野」へ名称を変更し、基本方針に記載しました。
新たに7業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本）を追加し、分野別運用方針に記載しました。また、既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含めるよう、上乗せ基準告示を改正予定です。
- 〇飲食料品製造業分野
- 特定技能外国人の受入れが認められる事業所を追加し、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能とするよう、上乗せ基準告示を改正予定です。
