在留資格の変更許可申請および在留期間の更新許可申請にかかる手数料（印紙代）が、2026年10月1日に改定されました。これまでは一律6,000円（オンライン申請5,500円）でしたが、改定後は許可される在留期間に応じた段階制となり、窓口申請で最大7万5,000円、永住許可は20万円となっています。
本記事では、改定後の料金、技能実習生・育成就労外国人1名あたりの負担の変化、そして受入れ企業様がいま見直すべきポイントを整理します。
※本記事は2026年8月に政令案の段階で公開し、2026年10月の施行を受けて内容を更新しました。
【2026年10月】在留許可手数料が改定されます
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在留申請の手数料（印紙代）が2026年10月値上げ
- この資料でわかること
- 2026年10月から、手数料はいくらになるのか
- 貴社の受入れ人数だと、年間いくら増えるのか
- 施行までに確認すべきことは何か
- 手数料は会社と本人、どちらが負担すべきか
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在留申請の手数料（印紙代）は2026年10月1日に改定
2026年10月1日以後に申請した方から、改定後の手数料が適用されています。
在留申請の手数料とは、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可などを受ける際に、外国人が国に納付する費用です。窓口申請では収入印紙で納付するため、実務では「印紙代」と呼ばれます。
改定までの経緯
今回の改定は、法律で上限額を定め、その範囲内で実際の金額を政令で決める、という2段階で進みました。
- 2026年6月5日：改正入管法の公布 令和8年法律第32号により、手数料の上限額が在留資格の変更・在留期間の更新で10万円、永住許可で30万円に引き上げられました。
- 2026年7月3日〜8月2日：政令案の意見公募 出入国在留管理庁が実際の金額を示した政令案を公表し、パブリックコメントを実施しました。
- 2026年8月25日：政令の閣議決定 金額は政令案から変更なく決定されました。
- 2026年10月1日：施行
9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の金額のまま
2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料（6,000円など）で納付します。基準は許可の時点ではなく、申請を受け付けた時点です。
9月中に申請を済ませ、現在審査中の案件がある場合は、許可時に改定後の金額を求められることはありません。申請取次を委託している場合は、どの案件が旧額の対象になるかを一覧で確認しておくと、費用の見込みが立てやすくなります。
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改定前後の料金比較｜変更・更新は最大7万5,000円、永住許可は20万円
改定前は一律6,000円でしたが、改定後は許可される在留期間に応じて7区分に細分化されました。
| 在留期間 | 改定前（窓口／オンライン） | 改定後（窓口／オンライン） |
| 3月以下 | 6,000円／5,500円 | 10,000円／10,000円 |
| 3月を超え6月以下 | 6,000円／5,500円 | 18,000円／15,000円 |
| 6月を超え1年未満 | 6,000円／5,500円 | 25,000円／21,000円 |
| 1年 | 6,000円／5,500円 | 33,000円／27,000円 |
| 1年を超え3年未満 | 6,000円／5,500円 | 48,000円／42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 6,000円／5,500円 | 64,000円／56,000円 |
| 5年以上 | 6,000円／5,500円 | 75,000円／65,000円 |
| 永住許可 | 10,000円／— | 200,000円／— |
出典：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
改定のポイントは3点です。
- 一律から段階制へ。許可される在留期間が長いほど手数料が高くなります。
- オンライン申請が優遇される。3月以下の区分を除き、オンライン申請は窓口より安く設定されています。差額は区分により3,000円から1万円です。
- 永住許可は窓口のみ。オンライン申請による割引の対象外です。
オンライン申請は、納付方法も収入印紙から変わりました
在留申請オンラインシステムで受け付けた申請は、手数料を収入印紙ではなく、コンビニ決済または銀行決済で納付します。銀行決済はインターネットバンキングを使えば、キャッシュレスで納付できます。
窓口で受け付けた申請は、従来どおり収入印紙で納付します。ただし区分ごとに金額が異なるため、必要な印紙の額面も変わりました。出入国在留管理官署内の売店などでは在庫に限りがあるため、出入国在留管理庁は、通知ハガキに記載された金額の印紙を大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています。印紙の購入は現金のみです。
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なぜ上がったのか｜「上限額」と「実際の額」の違い
今回の改定で誤解されやすいのが、「上限額」と「実際に支払う額」の混同です。報道では「永住許可が30万円」という数字が先行しましたが、30万円は法律が定める上限額で、実際の額は20万円です。同様に、在留資格の変更・在留期間の更新の上限は10万円ですが、実際の最高額は7万5,000円です。
引き上げの理由は「受益者負担」
手続にかかる費用を、その手続を利用する人が負担するという考え方が、引き上げの背景にあります。改正後の入管法第67条第2項は、金額を決める際に次の3つを踏まえるよう定めています。
- 審査などの手続にかかる実際の費用
- 外国人が日本で安定して在留できるようにするための支援にかかる費用
- 諸外国における同じような手続の手数料の水準
減額・免除の対象は限られています
減額の対象となり得るのは、生活に困窮していて、かつ人道上の配慮が必要な方に限られます。どちらか一方ではなく、両方に当てはまることが条件です。
| 条件 | 内容 |
| 生活の困窮 | 生活保護法の要保護者に準ずる程度に、生活に困窮していると認められること |
| 人道上の配慮 | ガイドラインに定める、人道上の配慮が必要なケースに当たること |
出典：出入国在留管理庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」
減額が認められた場合の手数料は、在留資格の変更・在留期間の更新が1万円、永住許可が2万円です。なお、減額措置はオンライン申請に対応しておらず、窓口で疎明資料を添えて申請する必要があります。免除の対象は、外交・公用の在留資格などごく一部に限られます。
就労して給与を得ている技能実習生や育成就労外国人が、通常この要件に当てはまることは想定しにくいといえます。受入れ企業様としては、減額は適用されない前提で費用を見込んでおくのが現実的です。
技能実習生・育成就労外国人1名あたりの負担はいくら増えたのか
育成就労外国人1名を3年間受け入れた場合、申請手数料の負担は改定前の6,000〜12,000円から、48,000〜66,000円へと5倍以上に増えます（窓口申請の場合）。在留期間の更新や在留資格の変更のたびに手数料がかかるためです。
育成就労外国人1名を3年間受け入れた場合（窓口申請）
育成就労制度での在留期間の付与運用は、まだ詳しく公表されていません。最初は1年が付与され、その後の更新時に技能の修得状況などを踏まえて期間が決まる見通しのため、ここでは2つのケースを示します。
| ケース | 在留期間の付与 | 有料となる申請の回数 | 手数料合計 | 改定前なら |
| 更新回数が少ないケース | 途中で1年を超える期間が付与される | 1回 | 48,000円 | 6,000円 |
| 毎年更新となるケース | 毎年1年ずつ付与される | 2回 | 66,000円 | 12,000円 |
育成就労3年＋特定技能1号5年（通算8年）で継続して受け入れた場合（窓口申請）
特定技能1号の在留期間は、現在は3年を超えない範囲で個々に指定されます。そのため、長い在留期間が付与されるかどうかで、申請回数と手数料の総額が大きく変わります。
| ケース | 有料となる申請の回数 | 手数料合計 | 改定前なら | 増加額 |
| 長めの期間が付与されるケース（育成就労で2年、特定技能で3年＋2年） | 3回 | 160,000円 | 18,000円 | 約14万円増 |
| 毎年更新となるケース（すべて1年） | 7回 | 231,000円 | 42,000円 | 約19万円増 |
同じ8年間でも、付与される在留期間によって約7万円の差が出ます。在留期間が長いほど1回の手数料は高くなりますが、申請回数が減るため、総額では安くなります。
現在受け入れている技能実習生も対象
今回の改定は、育成就労制度が始まる前の技能実習生にも適用されます。技能実習1号から2号への移行（在留資格の変更）や在留期間の更新など、2026年10月1日以後に申請する手続きは、すべて改定後の金額となります。
2027年4月の育成就労制度の施行後も、すでに在留している技能実習生は、経過措置として技能実習を続けられる見込みです。現在受け入れている技能実習生についても、今後の変更・更新の予定を洗い出し、改定後の金額で費用を見込み直しておくことをおすすめします。
受入れ人数別の年間の追加負担額（1年更新・窓口申請の場合）
| 受入れ人数 | 改定前（年間） | 改定後（年間） | 差額 |
| 10名 | 60,000円 | 330,000円 | 約27万円増 |
| 20名 | 120,000円 | 660,000円 | 約54万円増 |
| 30名 | 180,000円 | 990,000円 | 約81万円増 |
上記は改定後の手数料にもとづく概算です。実際の申請回数や金額は、個別の許可内容によって変わります。
受入れ企業様がいま見直すべき3つのこと
見直すべきなのは、契約書・見積書の記載、申請が集中する案件の予算、オンライン申請の体制の3点です。
見直し1｜見積書・契約書における実費の記載
手数料を実費として受入れ企業様に請求する契約の場合、改定後の金額に対応した記載になっているかを確認します。「6,000円」など固定額で記載している場合は改定が必要です。在留期間によって金額が変わるため、「実費（在留期間に応じた額）」のように、金額が変動することを前提とした書き方にしておくと安心です。
見直し2｜申請が集中する案件の予算
同じ時期に入国した方々は、更新時期も重なります。合併や事業所の再編などで同時期に多数の申請が発生する場合も同様です。1年更新が続くと、30名規模で年間約99万円（窓口申請）になります。年度予算の段階で、更新時期ごとの申請件数と手数料を見込んでおくことをおすすめします。
見直し3｜オンライン申請の体制
3月以下の区分を除き、オンライン申請のほうが窓口より安く設定されています。1年の在留期間であれば1件あたり6,000円の差で、30名規模なら年間18万円の差になります。
申請取次を委託している場合は、監理団体や登録支援機関がオンライン申請に対応しているかを確認しておくと有効です。あわせて、オンライン申請の手数料はコンビニ決済または銀行決済で納付するため、誰がどの方法で支払うかも決めておく必要があります。
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手数料は外国人本人に負担させてよいのか｜法令上の整理と実務上の注意
改正後の入管法第67条第1項は、手数料を納付する義務を外国人本人に課しています。そのため、本人に負担してもらうこと自体に、法令上の問題はありません。ただし実務では、次の2点に注意が必要です。
注意点1｜会社負担から本人負担への変更は、一方的にはできません
これまで会社が支払ってきた費用を本人負担に切り替えることは、労働条件の不利益変更にあたる可能性があります。就業規則や雇用契約書に会社負担と明記している場合はもちろん、書面がなくても会社が支払い続けてきた実態があれば労働条件の一部とみなされることがあります。
そのため、会社が一方的に決めて切り替えることは避け、次のいずれかの手順を踏む必要があります。
- 本人から個別に、内容を十分に説明したうえで同意を得る
- 就業規則を変更し、その変更内容に合理性があることを説明できる状態にする
どちらの手順が適切かは、これまでの負担の実態や就業規則の定め方によって異なります。切り替えを検討する際は、事前に当組合までご相談ください。
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注意点2｜育成就労制度の趣旨に沿った負担のあり方を考える
育成就労制度は、技能の修得を通じた人材育成を目的とする制度です。1年ごとの更新で毎回33,000円（窓口申請の場合）を本人が負担する形は、給与の水準に対して小さい金額ではありません。
誰が負担するかの決め方は、受入れ体制が適正に運用されているかどうかの評価にもかかわります。金額の問題としてだけでなく、受入れの姿勢として整理しておく必要があります。
施行後のいま、整えておくこと
改定後の金額が適用される最初の更新を迎える前に、就業規則、雇用契約書、受入れに関する社内規程を点検し、手数料の負担者を明文で定めておくことをおすすめします。更新の直前になって負担者が決まっていないと、本人との話し合いや手続きが慌ただしくなりがちです。
次の節目は2027年4月｜育成就労制度の施行に向けて見直すこと
手数料改定の次に控えているのが、2027年4月1日の育成就労制度の施行です。手数料の増加分だけでなく、誰に申請を委託し、どのような体制で受け入れるかが、そのまま手数料の総額を左右します。
育成就労制度では、現行の監理団体は監理支援機関としての許可を新たに取得する必要があり、自動的に移行することはできません。監理支援機関の許可に係る事前申請の受付は、2026年4月15日に始まっています。
受入れ企業様の視点で確認すべき点は、次の3つです。
- 現在の監理団体が監理支援機関の許可を取得する見込みかどうか。取得しない場合、2027年4月以降の受入れ体制を組み直す必要があります。
- 申請取次の体制。オンライン申請への対応の有無が、そのまま手数料の差額として表れます。
- 在留期間の適正な確保。受入れ体制が適正に運用され、技能の修得が計画どおり進んでいることは、在留期間の付与にもかかわります。前述のとおり、長い在留期間が付与されれば申請回数が減り、総額も抑えられます。手数料を抑えることと、コンプライアンス体制を整えることは切り離せません。
手数料が上がったいまは、2027年4月の育成就労制度の施行に向けて、受入れ体制全体を見直すよいタイミングといえるでしょう。
