厚生労働省は6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「ともに働き、ともに支える社会へ」をテーマに、外国人労働者の適正な雇用を促進するための啓発活動を全国で実施しており、企業や事業主に対し、外国人雇用に関するルールの遵守を呼びかけています。
6月は外国人雇用啓発月間
近年、外国人材の受入れが拡大する中、政府は外国人が安心して働き、生活できる環境づくりを推進しています。日本語教育の充実や日本の社会ルールへの理解促進、関係機関との連携強化を進めるとともに、制度の不正利用や法令違反への対応強化にも取り組み、外国人との共生社会の実現を目指しています。
この取組の一環として、厚生労働省は事業主団体などと連携し、適切な労働条件の確保や外国人労働者の雇用維持、再就職支援の重要性について周知を行っています。
また、技能実習生を受け入れる企業や監理団体に対しては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働関係法令の遵守を指導しています。不法就労の防止や、妊娠・出産を理由とした不利益な取扱いの禁止についても周知を徹底しています。
さらに、不当解雇の防止や「外国人雇用状況の届出」の提出を促進するとともに、法令違反が疑われる事業者への監督・調査を実施しています。違反が確認された場合は是正を求め、悪質な事案については送検を含む厳正な対応を行う方針です。 技能実習生や特定技能外国人が安心して働けるよう、ルールを正しく理解し遵守していきましょう
