2026年3月末、農林水産省より外食分野の「特定技能1号」受け入れ一時停止が発表されました。この事態の状況と考えられる背景についてご案内いたします。

受け入れ停止の経緯と現状について

2024年3月末時点の閣議決定では、5年後の2029年までの受け入れ見込み数は「53,000人」と設定されていました。

しかし実際には、想定よりはるかに速い2026年5月の時点で既に受け入れ人数が50,000人を超えることが見込まれる事態となりました。これを受け、2026年4月13日をもって新規の申請は一時的に受け入れ停止されることとなりました。

具体的な運用について

4月13日以前に受理された在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請については、受入れ見込数の範囲内で順次交付・審査が行われます。但し、現時点で受理されている申請が優先的に交付されるため、交付されるまでに通常よりも時間を要することが見込まれます。なお、4月13日以降に受理された申請は、不交付となりますので注意が必要です。既に外食業として就労している特定技能外国人については、更新申請は通常通りに審査されます。

今後の課題

特定技能外国人の新たな労働力の確保が難しい今、外食産業はどのようにして発展していくことができるでしょうか。

それは、今現在在籍している特定技能外国人の定着です。

特定技能外国人は、技能実習生と違い、「転職の事由」が認められています。そのため、より良い労働条件や職場環境を求めて転職をするリスクがあります。優秀な人材を留めるためは、特定技能外国人本人が「ここで働き続けたい」と思えるような職場環境づくりが必要となります。

その一環として、具体的には、外国人が能力に応じてキャリアアップができるような仕組み、例えば、活躍している人材にはリーダーなどの役職を付けて、役割に見合った報酬を与えるといった人事評価制度をより積極的に採用していく必要があるかもしれません。

「外国人に選ばれる職場」となることが、今後も人材不足が進む外食産業の発展につながるといえるでしょう。

＜参考文献＞
・特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和6年3月29日閣議決定）
・外食業分野における外国人材の受入れについて（農林水産省）
・外国人労働者に関する制度概要（出入国在留管理庁）