警察庁において、警備業への外国人材受入れに関する検討会が開催されました。
警察庁により有識者検討会の初会合開催
2026年9月16日、警察庁において「第1回警備業への外国人材の受入れに関する検討会」が開催されました。
警備業は、永住者や日本人の配偶者など、就労制限のない在留資格においては外国人の受入れが可能でしたが、人手不足が深刻化する中、「特定技能」や、2027年4月に運用が開始される「育成就労」での受入れも検討されています。今回の検討会では、警備業をこれらの在留資格の対象とし、外国人材を受け入れることへの考え方、また対象とする場合の受入れのあり方について議論がなされました。
受け入れ実現に向けた主な論点と課題
警備業の主な業務の内容は「人の生命、身体、財産等を守ること」であり、それに直接携わる警備員は「適切な判断等が要求される場面」また「業務の性質上他人の権利や自由を侵害するおそれのある場面」に遭遇する機会が多くあります。
これらの警備業の特性から、外国人の受入れを拡大するにあたって主に以下の点が課題として挙げられています。
- ① 日本語能力：水準をどのように設定するか。
- ② 業務範囲の設定：外国人に従事させる業務をどのように考えるか。
- ③ 身元確認の厳格化：外国人に対して警備業独自の基準を設ける必要性があるかどうか。
- ④ 育成就労外国人のキャリアパス：どのように設定するか。
- 4. 今後のスケジュールと見通し
今回の有識者検討会は、2027年1月をめどに報告書がまとめられ、「特定技能」や「育成就労」での受入れに向けて調整される予定となっています。
