育成就労のご相談はエヌ・ビー・シー協同組合
簡単入力30秒
エヌ・ビー・シー協同組合は、東京・品川の
職員70名を超える国内最大級の優良監理団体です
エヌ・ビー・シー協同組合は1993年設立
専属の入国後講習施設（グループ会社運営）を構える優良監理団体です。
エヌ・ビー・シー協同組合は全国対応
全国に広がるお客様に対し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えています
知っておくべき育成労働制度の特徴
人材育成と人材確保
育成就労制度は、技能実習制度での「制度の形骸化」を避けるため、2027年より実施される新しい制度です。人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、特定技能人材への育成を見越して外国人材を受け入れる制度となります。
特定技能人材育成
育成就労制度は、特定技能へ移行可能な技術レベルと日本語レベルを持つ人材を育成するための制度です。育成就労で来日する外国人材は、特定技能への移行を目的としていますので、育成就労期間を終えた後も特定技能1号として、御社の大切な人材として活躍することが見込めます。
技能実習制度との違い
技能実習制度は、人材育成と国際貢献を目的とする制度でした。育成就労は特定技能に移行する人材の育成と、人手不足分野での人材育成を目的とした制度です。技能実習は「作業」によって受入れ可能かどうかを判断していましたが、育成就労は特定技能同様「産業分野」によって受入れの判断がなされます。早期に制度について理解し、受入れ可能な分野かどうかを理解しておく必要があります。
エヌ・ビー・シー協同組合が
選ばれる理由
経験豊富なスタッフが徹底サポート
経験豊富なスタッフが多数在籍しています。また、母国出身のスタッフをすべて正社員で雇用しています。定期巡回など日々の監査業務に加え、相談や緊急時の対応などもいたします。
20年以上の支援実績
技能実習支援事業を開始して20年以上、多くの企業様の技能実習生受入れを支援してまいりました。優良な監理団体である一般監理事業にも認定されていますのでご安心ください。
登録支援機関許可
特定技能へのビザ変更を希望される際も、登録支援機関としてサポートすることが可能です。特定技能へのビザ変更後も定期巡回を行います。
通信設備+家電+住居もサポート
契約期間の縛りがない技能実習生専用光回線のご用意や、アイリスオーヤマ様等家電メーカーとの連携など、住居から生活備品まで全てサポート可能です。
簡単な日常会話が可能なN4相当のインドネシア人材を配属
「実習生を受け入れてみたいけど、話が通じるか不安」
「配属時に日本語がある程度話せるという保証が欲しい」
というお悩みにお応えするため、インドネシア人技能実習生のJLPTオンラインハーフ模試（N4）合格者のみの配属を始めました。
『100％合格者の配属』ですので、個人差による日本語能力のバラつきも少なく円滑なコミュニケーションが期待できます。
よくある質問
監理団体は何を基準に選べばいいですか？
監理団体を選ぶ基準は大きく分けて4つあります。
1、監理団体の種類
監理団体には「特定監理事業」と「一般監理事業」の2種類があります。
特定監理事業は技能実習1号、2号の監理が可能ですが、一般監理事業はそれに加えて技能実習3号の監理も可能となり、最長5年間の技能実習が可能になります。
2、監理団体のサポート体制
監理団体は、技能実習生が配属されて一年目は月に一度、2年目以降は3ヵ月に一度、受入企業の定期監査を行います。
その際、通訳しかできないスタッフや、技能実習法や労基法をわかっていないスタッフがやってきて、すぐに帰ってしまうという話を聞くことがあります。
法令に精通した正職員がしっかり監査を行うからこそ健全な技能実習の運用が担保されます。
「当たり前のことが当たり前にできる」監理団体を選ぶことがポイントです。
3、監理団体の実績
技能実習制度は1993年、研修制度を前身として始まり、2010年に在留資格「技能実習」が設立されました。
その後、様々な問題を改善するために2017年には技能実習機構が設立され、「新しい技能実習制度」が施行され現在にいたります。
その時々に様々な問題があり、それを改善するため法改正がなされてきましたが、監理団体も健全に運用するために様々な対応をしてきました。
その経験の中で得たノウハウは一朝一夕のものではなく、非常に貴重なものだといえます。
エヌー・ビー・シー協同組合は設立1993年、技能実習制度に携わったのは2004年。
経験に勝る知識はありません。
4、適正な監理費
監理費は、実習制度の適正な監理のために必要な費用です。
あまりにも低すぎる監理費の場合、適正な人員を配置できていない、必要な監理を行えていない恐れがあります。
エヌー・ビー・シー協同組合は、以上の4つの基準を満たした監理団体です。
対象地域はどこですか
エヌ・ビー・シー協同組合は、北は北海道、南は沖縄まで対応しています。
業種が食品製造関係ですが受入れできますか
現在87職種159作業が移行対象職種として認められており、食品製造業も含まれています。
エヌ・ビー・シー協同組合では食品製造関係、機械・金属関係の受入れ企業さまが多くいらっしゃいます。
監理団体を併用する意味はありますか
監理団体の併用には4つのメリットがあると考えています。
1、万一の場合のリスクヘッジ
近年、監理団体の認定取り消し件数が増えています。
監理団体を併用することで、不測の事態に備えることができます。
2、適正な監理費
監理費は職種や地域によって変わるため、適正な価格がわかりにくい場合がありますが、監理団体を併用することで監理費の比較ができ、適正な監理費を把握することができます。
3、技能実習生の国籍変更
複数の国籍から技能実習生を受け入れることで、日本語レベルが向上することがあります。
監理団体を併用することで、受入れ可能国籍の幅が広がります。
4、監理内容の充実
毎月、もしくは3ヵ月に一度、監理団体は定期監査をおこないます。
監理団体を併用することで定期監査の回数も比例して増えていきますので、技能実習制度の健全な運用に繋がっていきます。
以上のことから、エヌ・ビー・シー協同組合では監理団体の併用をお勧めしています。
エヌ・ビー・シー協同組合について
高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払代行
燃料、事務用品、消耗品等の共同購買
東京都品川区東品川4-10-13 KDX東品川ビル2F
まずは電話で無料相談
03-3458-0881
受付時間 平日9:00～18:00
