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技能実習生はエヌ・ビー・シー協同組合

エヌ・ビー・シー協同組合は、東京・品川の
職員70名を超える国内最大級の優良監理団体です

エヌ・ビー・シー協同組合は1993年設立
専属の研修センター(グループ会社運営)を構える優良監理団体です。

建設現場で必要な特別教育を、配属前に実施可能

建設現場で必要な特別教育を、配属前に実施可能

エヌ・ビー・シー協同組合なら「フルハーネス」「足場」「高所作業」「玉掛」「粉じん作業」など現場で必要な特別教育を配属前に実施可能。

技能実習生の受入れは、建設分野で1,000名以上の実績をもつエヌ・ビー・シー協同組合にお任せください。

こんな課題はありませんか?

現場の人手が足りなくて
困っている

費用を出して求人をかけても
なかなか採用できない

職員の高齢化が進んでいて
悩んでいる

技能実習制度は
これらの課題を解決できます

特徴

雇用の安定化

雇用の安定化

現地の送出し機関にて募集をかけると、面接には採用人数の2~3倍が集まります。
このように日本で求人するよりも集まりやすいため、毎年技能実習生募集をすれば、企業様は安定して人材を受け入れることができるのです。

人件費・求人広告費の抑制

雇用の安定化

技能実習生は「安く受け入れられる」ものではありませんが、多くの場合、派遣労働者を採用したり、求人広告費をかけたりするよりも、技能実習生を採用するほうがコスト面でメリットがあります。
技能実習生への賃金や監理団体への費用を合計して時給にならして計算すると、1300~1500円前後となります。

職場の活性化

雇用の安定化

千葉県のある建設会社では、慢性的な職員の高齢化に悩んでいました。
若い技能実習生を採用して現場に「若い力」が加わったほか、単純に「会社に久々の若手が加わった」ことで、会社の雰囲気も明るくなりました。

受入れ企業の声

東京都 建築板金

業種:建設業 従業員数:120人

若い人材が入ったことで、会社の活性化につながりました。

当社は職員の高齢化という課題を抱えていましたが、技能実習生という若い人材が入社したことで、会社の雰囲気が明るくなりました。
これまで部下がいなかった社員にも部下ができたということで、上司として、先輩として、そして指導者としての意識と自覚が芽生えたのは大変良かったと思います。

東京都 断熱施工会社

業種:建設業 従業員数:120人

エヌ・ビー・シー協同組合の対応で助かっています。

実習生たちの勤怠管理などの事務的な作業時に、わからないことを質問すると専門家としての的確な返答やアドバイスがもらえますので助かっています。
要望を挙げるとしたら、実習生の子たちに、日本語学習の予習復習をするように促してもらえるとありがたいです。

エヌ・ビー・シー協同組合が
選ばれる理由

01 経験豊富なスタッフが徹底サポート

経験豊富なスタッフが徹底サポート

経験豊富なスタッフが多数在籍しています。また、母国出身のスタッフをすべて正社員で雇用しています。定期巡回など日々の監査業務に加え、相談や緊急時の対応などもいたします。

02 一般監理事業認定(優良許可)

一般監理事業認定(優良許可)

一般監理事業(優良)の認定を取得済みですので、最大5年間、実習生の在籍が可能です。また、技能実習3号への移行だけでなく、受入れ枠がさらに大きくなります。

03 登録支援機関許可

登録支援機関許可

特定技能へのビザ変更を希望される際も、登録支援機関としてサポートすることが可能です。特定技能へのビザ変更後も定期巡回を行います。

04 通信設備+家電+住居もサポート

通信設備+家電+住居もサポート

契約期間の縛りがない技能実習生専用Wi-Fiのご用意や、アイリスオーヤマ様等家電メーカーとの連携など、住居から生活備品まで全てサポート可能です。

05 20年以上の支援実績

20年以上の支援実績

技能実習支援事業を開始して20年以上、多くの企業様の技能実習生受け入れを支援してまいりました。東南アジア7ヶ国での支援実績があり、企業様のご要望にあわせた提案が可能です。

簡単な日常会話が可能なN4相当のミャンマー人技能実習生を配属

簡単な日常会話が可能なN4相当のミャンマー人技能実習生を配属

「実習生を受け入れてみたいけど、話が通じるか不安」
「配属時に日本語がある程度話せるという保証が欲しい」


というお悩みにお応えするため、ミャンマー人技能実習生のJLPTオンラインハーフ模試(N4)合格者のみの配属を始めました。

『100%合格者の配属』ですので、個人差による日本語能力のバラつきも少なく円滑なコミュニケーションが期待できます。

技能実習生受入れの流れ

技能実習生の配属には最短7か月ほど必要になります。
年間の受入人数の計画に沿って8ヵ月以上前から準備を進めることを
おススメいたします。

よくある質問

監理団体は何を基準に選べばいいですか?

監理団体を選ぶ基準は大きく分けて4つあります。

1、監理団体の種類
監理団体には「特定監理事業」と「一般監理事業」の2種類があります。
特定監理事業は技能実習1号、2号の監理が可能ですが、一般監理事業はそれに加えて技能実習3号の監理も可能となり、最長5年間の技能実習が可能になります。

2、監理団体のサポート体制
監理団体は、技能実習生が配属されて一年目は月に一度、2年目以降は3ヵ月に一度、受入企業の定期監査を行います。
その際、通訳しかできないスタッフや、技能実習法や労基法をわかっていないスタッフがやってきて、すぐに帰ってしまうという話を聞くことがあります。
法令に精通した正職員がしっかり監査を行うからこそ健全な技能実習の運用が担保されます。
「当たり前のことが当たり前にできる」監理団体を選ぶことがポイントです。

3、監理団体の実績
技能実習制度は1993年、研修制度を前身として始まり、2010年に在留資格「技能実習」が設立されました。
その後、様々な問題を改善するために2017年には技能実習機構が設立され、「新しい技能実習制度」が施行され現在にいたります。
その時々に様々な問題があり、それを改善するため法改正がなされてきましたが、監理団体も健全に運用するために様々な対応をしてきました。
その経験の中で得たノウハウは一朝一夕のものではなく、非常に貴重なものだといえます。
エヌー・ビー・シー協同組合は設立1993年、技能実習制度に携わったのは2004年。
経験に勝る知識はありません。

4、適正な監理費
監理費は、実習制度の適正な監理のために必要な費用です。
あまりにも低すぎる監理費の場合、適正な人員を配置できていない、必要な監理を行えていない恐れがあります。

エヌー・ビー・シー協同組合は、以上の4つの基準を満たした監理団体です。

対象地域はどこですか

エヌ・ビー・シー協同組合は、北は北海道、南は沖縄まで対応しています。

業種が食品製造関係ですが受入れできますか

現在87職種159作業が移行対象職種として認められており、食品製造業も含まれています。
エヌ・ビー・シー協同組合では食品製造関係、機械・金属関係の受入れ企業さまが多くいらっしゃいます。

監理団体を併用する意味はありますか

監理団体の併用には4つのメリットがあると考えています。

1、万一の場合のリスクヘッジ
近年、監理団体の認定取り消し件数が増えています。
監理団体を併用することで、不測の事態に備えることができます。

2、適正な監理費
監理費は職種や地域によって変わるため、適正な価格がわかりにくい場合がありますが、監理団体を併用することで監理費の比較ができ、適正な監理費を把握することができます。

3、技能実習生の国籍変更
複数の国籍から技能実習生を受け入れることで、日本語レベルが向上することがあります。
監理団体を併用することで、受入れ可能国籍の幅が広がります。

4、監理内容の充実
毎月、もしくは3ヵ月に一度、監理団体は定期監査をおこないます。
監理団体を併用することで定期監査の回数も比例して増えていきますので、技能実習制度の健全な運用に繋がっていきます。

以上のことから、エヌ・ビー・シー協同組合では監理団体の併用をお勧めしています。

エヌ・ビー・シー協同組合について

名称
エヌ・ビー・シー協同組合
代表理事
坂本 陵
業務内容
外国人技能実習生共同受入れ事業
高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払代行
燃料、事務用品、消耗品等の共同購買
所在地
〒140-0002
東京都品川区東品川4-10-13 KDX東品川ビル2F
設立
1993年11月1日
職員数
79名(2022年12月現在)
組合員数
2,940社(2022年12月現在)
売上高
83億円(2022年12月現在)
入国後講習施設
千葉県柏市

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