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2020/09/02組合員様へ

新型コロナウイルス感染症に対する関係各国の対応状況

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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、外国人技能実習制度に関わる各国の対応をまとめました。

最新情報をお届けできるよう、データが更新されましたらアップデートしていきます。

◇ ベトナムの対応

■ ベトナムへの入国について

【2020年9月2日追記】

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき、ベトナムにおいては、7月29日から一部対象について新規査証等の申請受付を開始します。

ベトナム人の方が、同措置の「レジデンストラック」を利用して日本への新規入国又は再入国を希望される場合、以下Iのとおり、当館において新規査証(ビザ)又は再入国関連書類提出確認書の発給を受けてください。

なお、当館で3月27日までに発給された査証の効力は引き続き停止されています。

また、本措置により新たな査証の発給を受けた場合には、既に所持している査証は失効されます。

※「ビジネストラック」の運用については、ベトナム政府と調整中であり、現在、利用できません。

・ レジデンストラック:日本入国後、自宅等で14日間の待機が必要

・ ビジネストラック:14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形で活動可能


3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。

●ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(・重要な外交活動に参加、従事する外国人、・専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。

●在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。

●さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。

ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

■ ベトナムでの入国後の措置

3月22日から、入国する全ての者に対し、独立した区域での検査、強制医療申告及び隔離を実施する。

◇ ミャンマーの対応

■ ミャンマーへの入国について

3月31日から9月30日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。

3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。

ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)

 

<通常トラック>

1)出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行、2)出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可。)、3)ミャンマー到着後のPCR検査及び7日間の施設での隔離、4)(陰性が確認された場合)更に7日間の自宅隔離。

<ファストトラック>

1)出発前36時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の携行、2)ミャンマー到着後7日間の施設での隔離及び2回のPCR検査(2日目と7日目)における陰性の確認。

 

◇ タイの対応

■ タイへの入国について

国籍を問わず、次の者について入国を許可する。

●労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟

●永住者

●タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟

●タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者

●留学生及びその両親

●タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟

なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない)。

 

※以下すべてをおこなうことが条件

・出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示

・入国時のPCR検査の受検

・自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離

■ タイでの入国後の措置

例外的に入国した者については、経費自己負担による政府指定施設での14日間の自己隔離が必要となる。

◇ インドネシアの対応

外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。

 

例外として、一時滞在許可(KITAS)・定住許可(KITAP)を保持する外国人、外交・公用査証保持者、医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。

●各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持(注)

●新型コロナウィルス非感染地域での過去14日間以上の滞在

●インドネシア共和国政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意があることの宣言

(注)PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。

■ インドネシアでの入国後の措置

PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は、入国時に空港での迅速抗体検査(Rapid Test)を行い、新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも、14日間の自主隔離が必要となる。

健康証明書に該当の記載がない場合は、入国時にPCR検査を行い、結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大4日程度待機し、陰性の場合は14日間の自主隔離が必要となる。

陽性が判明した場合は病院へ搬送される。

◇ モンゴルの対応

9月15日まで、モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに、外国人の入国を原則禁止する。

◇ フィリピンの対応

3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。

また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。

発給済みの査証は、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く)。

◇ 中国の対応

■ 中国への入国について

国際旅行の健康と安全を確保し、感染症が国境を越えて広がるリスクを低減するため、中国行き航空便の乗客に対し、新型コロナウイルスのPCR検査の陰性の証明による搭乗という方法を実施する。

具体的な進め方は以下のとおり。

 

1.中国行き航空便に搭乗する中国籍・外国籍の乗客は、搭乗前の5日以内にPCR検査を完了しなければならない。検査は、中国の在外公館が指定又は認可する機関で行わなければならない。

2.中国籍の乗客は、「防疫健康コード」の国際版ミニアプリを通して、PCR検査の陰性証明の写真を撮影し、アップロードする。

3.外国籍の乗客は、PCR検査の陰性証明を以て中国在外公館に健康状況声明書を申請する。

4.関連航空会社は、健康コードの状態と健康状況声明書の搭乗前の確認を担当する。関連要求に適合しない乗客は、搭乗できない。各航空会社は、検査の手続きを厳格に履行しなければならない。

5.乗客は、虚偽の証明及び情報を提供した場合、相応の法律上の責任を負わなければならない。

6.中国大使館は、駐在国のPCR検査能力を真摯に評価し、条件が整った時に具体的な実施方法を発表する。


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