セミナー「新たな外国人技能実習制度について」
受入れ企業様と組合が協力して取り組む新制度
開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため、監理監督体制を強化、技能実習生の保護等を図る事を目的とした新制度では、優良な実習実施者及び監理団体に向けて受入れ期間の延長や人数枠の拡大など様々な措置がございます。
しかし、これらを受けるためには、実習実施者(企業様)と監理団体(組合)がともに優良である必要がございます。
弊組合が優良な監理団体として認定を受けることはもちろん、企業様においても優良な実習実施者となっていただくため、新制度におけるポイントを日々の活動やセミナーを通してお伝えしております。