新たな外国人技能実習制度について

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため,技能実習に関し,基本理念を定め,国等の責務を明らかにするとともに,技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け,これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる』事を目的に新たな外国人技能実習制度がスタートします。

既に開始されている【外国人建設就労者の受入】による2年間の延長とは異なり、在留資格も特定活動ではなく【技能実習3号】となります。

 

平成29年11月1日に施行される新しい法律の概要

①技能実習制度の適正化

1.技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに,技能実習に関し基本方針を策定する。【第3条から第7条まで関係】

2.技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし,

   技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか,

   報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。【第8条から第16条まで関係】

3.実習実施者について,届出制とする。 【第17条及び第18条関係】

4.監理団体について,許可制とし,許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告徴収,改善命令,

   許可の取消し等を規定する。【第23条から第45条まで関係】

5.技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,

   技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,

   技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。 【第46条から第51条まで関係】
6. 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

   【第53条から第56条まで関係】

7. 外国人技能実習機構を認可法人として新設し,【第3章関係】

   2.の技能実習計画の認定 【第12条関係】

   2.の実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査【第14条関係】

   3.の実習実施者の届出の受理 【第18条関係】

   4.の監理団体の許可に関する調査 【第24条関係】 等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。【第87条関係】

②技能実習制度の拡充

優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。【第2条,第9条,第23条及び第25条関係】

③その他

技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。

※法務省入国管理局、厚生労働省職業能力開発局配布資料より抜粋

外国人建設就労者の受入れ事業と新しい技能実習生制度※

制 度

現在の外国人技能実習制度

新たな外国人技能実習制度

外国人建設就労者の受入れ

対 象

75職種135作業

技能実習を満了した者

建設関係の技能実習を満了した者

目 的

技術の習得

より深い技能の習得

人手不足解消の為の緊急措置

在留期間

3年

(延長期間なし)

5年

(優良による技能実習3号の2年を含む)

5~6年

(技能実習1号、2号の3年間を含む)

開始時期

-

2017年11月1日施行

特定監理団体認定取得済

終了時期

-

-

2021年3月31日迄

在留資格

技能実習1号、2号

技能実習1、2、3号(3号新設)

特定活動

移籍・転職

不可能(条件により一部可)

不可能(条件により一部可)

可 能

主体監督省庁

法務省・厚生労働省

法務省・厚生労働省

国土交通省

その他

-

3号受入れ可能な条件や申請時に必用な書類も従来の制度と大きく異なります

監督省庁が変更になる為、

従来とは違う書類の報告書が必要

(※平成29年1月現在)

(※平成29年1月現在)
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技能実習制度の見直しの内容について

開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため、
監理監督体制を強化、技能実習生の保護等を図る。

政府(当局)間で取り決めを順次作成することで、不適正な送出し機関の排除を目指す
監理団体については、許可制、実習実施者は、届出制、技能実習計画は個々に、認定制
新たに外国人技能実習機構(認可法人)を創設し、監理団体に報告を求め、業務を実施
通報・申告窓口を整備、人権侵害行為等に対する罰則を整備、実習先変更支援を充実
各種業法に基づく協力要請、行政機関から成る地域協議会、指導監督、連携体制を構築
優良な監理団体等に対する拡充策のポイント
優良な監理団体等においては、3年間 ⇒ 5年間(一旦帰国後、最大2年間の実習延長)
対象職種の拡大として地域限定、企業独自の職種、複数職種の実習措置、職種の随時追加
常勤従業員数(被保険者数)に応じた人数枠を倍増、最大5%まで ⇒ 最大10%まで等

優良な監理団体等とは、法令違反がないことはもとより、技能評価試験の合格率、指導・相談体制について、一定の要件をみたした監理団体及び実習実施者の事を指します。様々な項目が点数化され、いずれも6割以上の得点を挙げることで【優良な実習実施者】及び【優良な監理団体】の基準に適合することになります。各項目の詳細については、「詳しくはこちら」からご確認ください。

 

2017年11月1日より施行された新制度において、一般監理事業の許可を取得いたしました。

 

許可番号  許1704000292

許可年月日 平成29年11月1日

詳しくはこちら

受入れ人数枠の拡充

新制度における常勤職員30名の場合のモデルケース

優良な実習実施者及び監理団体の基準に適合すると技能実習3号の受入れが可能となり、受入れ人数枠も拡充されます。

一年間で受け入れられる技能実習生の人数は、受入れ企業様の常勤職員の人数により異なります。常勤職員とは事業所で定められている常勤の所定労働時間(1週間で最大40時間)を勤務している職員で、雇用保険の被保険者を言います。

 

旧制度の場合は、左図の通りとなり、同条件の場合の受入れ人数枠は最大で9人、最長の実習実施期間も3年(技能実習1号、技能実習2号のみ)となります。

 

また、新制度において優良基準に適合した場合、技能実習3号の受入れ枠は、基本人数枠の6倍となり、他の実習実施者の元で技能実習1号、技能実習2号を満了し、所定の基準を満たした実習生を受け入れる事も可能です。

 

実習生は、在留資格(技能実習2号イ・ロ、技能実習3号イ・ロ)を変更又は取得する場合と、帰国時に実技試験の受験が必須となります。(2号では学科試験も必須)

技能実習生の基本人数枠
受け入れ企業様の常勤職員数

基本人数枠(年)

301人以上 常勤職員数の20分の1
201人~300人 15人以内
101人~200人 10人以内
51人~100人 6人以内

41人~50人

5人以内

31人~40人

4人以内

30人以下

3人以内

※新制度による変更点は赤字で表記しています。

技能実習生の受入れ人数枠(団体監理型)
受け入れ企業様の常勤職員数

基本人数枠(年)

技能実習1号(1年目) 基本人数枠
技能実習2号(2~3年目) 基本人数枠の2倍

優良基準適合者 技能実習1号(1年目)

基本人数枠の2倍

優良基準適合者 技能実習2号(2~3年目)

基本人数枠の4倍

優良基準適合者 技能実習3号(4~5年目)

基本人数枠の6倍

 
注 意 事 項

・団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。

 1号実習生・・・常勤職員の総数 / 2号実習生・・・常勤職員の総数の2倍 / 3号実習生・・・常勤職員の総数の3倍

・特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。

・やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れる事を可能とする。

 

 

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技能実習3号への移行のための1ヶ月以上の帰国をする場合の手続

  • 実習計画
    認定申請
  • 在留資格
    変更許可申請
  • みなし再入国許可
    により帰国
  • 在留資格変更許可
    在留カード受領
  • 第3号技能実習
    開始
手続きの流れ

➀ 第3号技能実習前の約3ヶ月前までに第3号技能実習計画認定申請を機構に提出

➁ 地方入管に第3号技能実習への在留資格変更許可申請(標準審査期間2週間) 雇用関係 (第3号計画認定通知書の受領後在留期限前まで)

➂ 退職した場合のみ、実習生による地方入管に所属機関に関する届出(離脱日から14日以内)

➃ みなし再入国許可により出国(帰国)

➄ 帰国1ヶ月以降に再入国し、特例期間内に第3号技能実習への在留資格変更許可を受けて在留カード受領

➅ 第3号技能実習を開始

➆ 再入国後に住居地を変更した場合、その住居地の市区町村に住居地の届出 (変更の日から14日以内:入管法第19条の9)

 

(注)第2号技能実習の在留期間内に「第3号技能実習計 画認定通知書等を添えて第3号技能実習への在留資格変 更許可申請を行うこと」ができない場合は、その在留期 限までに技能実習生を出国させた上で、同計画認定通知 書を受領して在留資格認定証明書交付申請を行い、第3 号技能実習の査証を取得して入国することになる。

技能実習2号から技能実習3号への移行に伴う保険負担等の関係

技能実習法の施工に伴う旧制度から新制度への移行について

受け入れ企業様の常勤職員数が50人以下の場合

技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表

新制度の施行に伴い、必要書類や様式にも様々な変更がございます。書類のボリュームもさることながら、留意事項も多くなっております。

書式の欄の「省令様式」は必ず使用しなければならないもの、「参考様式」は必ず使用しなければならないものではありませんが同様の内容を記載した書類を提出する必要があるものです。この様な煩雑な書類の作成、整理、申請におきましても、弊組合でしっかりサポートさせて頂きます。

 

技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表はこちら >>>
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