お役立ちコラム

2020/12/10

「技能実習から特定技能への移行」Q&A

「技能実習から特定技能への移行」Q&A

特定技能ビザがはじまってしばらくたちますが、一般的に「技能実習からの移行が最もスムーズであるという」コンセンサスがとれてきているようです。

とはいえ、技能実習から特定技能への移行について、様々なお問い合わせが寄せられています。

今回は、みなさまから寄せられた「技能実習から特定技能への移行」に関する疑問にお答えしていきます。

1 「技能実習から特定技能への移行」Q&A

Q1 「技能自習生から特定技能への移行に条件はありますか?」

技能実習生すべてが特定技能に移れるわけでは有りません。

特定技能へ移行資格はある?

  • ・技能実習1号満了 → × 技能実習2号を満了しないと特定技能へ移行できません

  • ・技能実習2号満了 → ◯ あります

  • ・技能実習3号満了 → ◯ あります

特定技能ビザを取得するためには日本語能力試験と技能検定試験の合格が必須となっていますが、技能実習2号、技能実習3号を良好に修了した技能実習生は試験が免除されます。

すべての技能実習生が移行できる、というわけではありませんが、こういった理由からも、技能実習から特定技能への移行が最もスムーズであるとされています。

Q2 「ほかの企業で満了した技能実習生を、わが社で特定技能として迎え入れることは可能ですか?」

特定技能で従事できる14業種にあてはまれば可能です。

大前提としてQ1であげたように、技能実習2号以上の良好な満了があります。

技能実習検定3級試験に合格していない場合は、技能実習をおこなった企業に評価書が必要になりますのでご注意ください。

特定技能として従事できるのは以下の14業種になります。

管轄省庁 職種
厚労省 1、介護 2、ビルクリーニング
経産省 3、素形材産業 4、産業機械製造業 5、電気・電子情報関連産業
国交省 6、建設 7、造船・舶用工業 8、自動車整備 9、航空 10、宿泊
農水省 11、農業 12、漁業 13、飲食料品製造業 14、外食業

Q3 「特定技能へ移行する場合、どれくらい時間がかかりますか?」

特定技能の受け入れには企業や申請人にもよりますが、初めて技能実習から移行する場合は、申請期間が数ヶ月かかります。

事前準備諸々を考えると、半年ほど前から準備しておいたほうがよいでしょう。

Q4 「特定技能として雇用したいが、賃金はどれくらいが妥当ですか?」

基本的に日本人と同等の給料と考えていただいて結構です。

双方がしっかり合意して雇用契約・雇用条件を結ぶことで、高い労働意欲をもって移行できるでしょう。

Q5 「特定技能を初めて受け入れますが、わが社は可能ですか?」

Q2であげた14職種に属していること大前提となります。

ここで注意が必要なのが、技能実習が可能な職種と特定技能で可能な職種はイコールではないということです。

また、作業によって分類されていた技能実習と違い、特定技能は産業分野で分類されるという点にも注意が必要です。

職種が適合していることがわかったら、分野別の協議会へ入会する必要があります。

詳しくは下のページからご確認ください。

職種 協議会
1、介護 介護分野における特定技能外国人の受入れについて
2、ビルクリーニング ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ
3、素形材産業 4、産業機械製造業 5、電気・電子情報関連産業 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
6、※建設 JAC 建設技能人材機構
7、造船・舶用工業 造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ
8、自動車整備 自動車整備分野における「特定技能」の受入れ
9、航空 航空分野における新たな外国人材の受入れ
10、宿泊 宿泊分野における新たな外国人材受入れ
11、農業 新たな外国人材の受入れのための在留資格
12、漁業 漁業特定技能協議会
13、飲食料品製造業 14、外食業 食品産業特定技能協議会 加入申請フォーム

※建設の協議会は入会金その他月会費などの費用がかかります。

2 「技能実習から特定技能への移行」Q&A~ まとめ

いかがでしたでしょうか。

以上が、特に問い合わせをうけた質問事項です。

特定技能の受け入れ目標に程遠いのは、制度が始まってまだ浅いということもありますが、具体的な内容、技能実習制度との違いについての理解もまだ浅いということもあるかもしれません。

エヌ・ビー・シ協同組合は一般監理事業であるだけでなく、特定技能の支援も行える登録支援機関です。

疑問や詳しく聞きたい点などありましたら、些細なことでもかまいませんのでお気軽にお問い合わせください。