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2020/07/31

年金は!?掛け捨て!?『でも大丈夫!』

国民の三大義務は「教育」「勤労」「納税」です。

くわえて、年金への加入と保険料の納付も国民年金法という法律で定められている義務です。

厚生年金・共済年金が適用される会社で技能実習をおこなう技能実習生も、やはり支払いをする義務があります。

 

「日本の年金に加入しても、定年まで仕事をしないので、掛け捨てでは・・・」

「母国での年金の加入をしているので、2重になって経済的負担が大きい・・・」

 

年金制度の加入に対して、このような不安をもつ技能実習生も少なくありません。

 

安心してください。

外国人の不利益を避けるために、「社会保障協定」「脱退一時金」の制度があります。


社会保障協定

母国で年金に加入している実習生が日本でも加入すると二重払いをすることになります。

また、日本は老齢年金をもらうためには保険料を10年以上支払う必要がありますが、技能実習生は3号まで修了して最長5年日本に滞在したとしても受給資格を得られず、5年分の保険料が掛け捨てになってしまいます。

このような外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。

社会保障協定では、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、働く期間に応じて、日本か母国いずれか一方で加入すればよいとされています。

 

国によって差はありますが、基本的には

・日本に在留する期間が5年未満なら、母国の年金に加入するのみで良い

・日本に在留する期間が5年以上なら、日本に年金に加入するのみで良い

・母国での年金加入期間を日本での年金加入期間と通算できる

・日本での年金加入期間を、母国での年金加入期間と通算できる

となっています。

現在、中国、フィリピンを含め23ケ国と協定を署名済、うち20ケ国は発効しています。


脱退一時金

日本国籍を有しない者が、国民年金又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に申請できる返却金のことです。

・日本国籍をもっていないこと

・国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6ヶ月以上あること

・日本に住所がないこと

・障害年金などの年金を受ける権利を持っていないこと

上記4つの条件を満たしている者が申請対象になります。


日本は税金大国で、技能実習生にはなかなか理解できないこと多くもあります。

エヌ・ビー・シー協同組合は、年金を正しく案内し、将来の年金受給で不利益にならないようにサポートをいたします。

些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

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