お役立ちコラム

2019/09/24

ETCの歴史について

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ETCコーポレートカードのご契約にうかがった際、企業様から時々「ETC2.0ってなに?ていうか2.0ってなに?」なんて質問をうける事があります。

 

Web2.0とかお金2.0とか、そういう感じ?なんて聞かれますと、そう思っていただいてもまあいいんじゃないでしょうか、なんて言葉を濁すこともあるのですが、そういえばETC2.0っていつから使用されるようになったのかしらとふと思い、せっかくなのでこれを機にETCの歴史を振り返ってみようと思います。

 

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ETCとは、エレクトロニック・トール・コレクション・システム(Electronic Toll Collection System)の略で、1994年度に建設省と道路四公団が共同で研究開発をスタートした国家事業です。

 

1997年度に神奈川県の小田原厚木道路の小田原料金所と、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアライン木更津金田第一料金所(本線)で試験運用が始まり、2000年4月24日には東関東自動車道での試験が実施されました。

2000年7月1日には福岡高速道路榎田出入口に試験的に先行導入。

2001年3月30日に千葉、沖縄地区において一般利用が開始され、2001年11月からは全国で一般運用がスタート。

 

わたしはまだこの頃20代前半で、マイカーも所持できないくらい稼ぎも安かったのでETCには無縁の状態でしたが、その頃に問題となっていたのは利用登録料や車載器工事費の金銭的な負担で、くわえて現在に比べてETCカード発行にもひと手間、ふた手間必要な状況だったそうですから、普及のスピードはかなり鈍かったようです。

確かに自分の親や友人で車を所有している人もETCを利用していなかった印象が強いです。

 

しかしETC車載器を取付けて利用する事を条件に、高速料金が大幅に割引となる法人向けの「大口・多頻度割引制度」が開始された事をきっかけに、ETC車載器は運送業界やバス業界を中心に急速に普及していきました。

 

2006年4月1日以降にはハイウェイカードの利用が全面的に廃止されたため、普及がさらに加速されて2014年4月時点で利用率は全車両の89%、その後も年々微増ではありますが、2019年4月時点では92%にまで達しています。

 

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国土交通省道路局では、利用者のさらなる利便性向上を目的に新たな車載器の開発を行ってきました。

その結果、誕生したのが「ETC2.0車載器」で、2015年から利用がスタートしました。

 

従来型のETC車載器が高速道路の料金支払いのみに特化していたのに対し、ETC2.0は道路上に設置された「ITSスポット」と呼ばれるアンテナと双方向の通信を行い、さまざまなサービスを受けることができます。

国土交通省などでは「料金収受システムから運転支援システムへ」というキャッチフレーズを使っています。

 

当初のETC2.0のサービスは、圏央道の通行料金が約2割引きになることや、特殊車両や大型車両の通行許可申請手続きが簡素化、その後は、渋滞や災害発生時や給油目的に高速道路をいったん降りて再入場した場合の通行料金を降りなかった場合の料金と同額にしたり、同じく道の駅に立ち寄った場合でも料金を同一化したりしていました(圏央道の割引は今も続いています※2019年9月現在)。

 

他にも安全運転・災害時の支援として「渋滞、追突注意」「落下物」「急カーブ」「事故・規制」「トンネル出口の天候」など平常時の情報や、「地震・津波」など災害時の情報を、読み上げ音声と図や撮影画像(発話専用機種を除く)で事前に案内します。

 

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しかしETC2.0の割合はETC利用車の20%程度で、あまり普及していない印象です。

 

運送会社様に訪問した時、ETC2.0車載器を装着していないトラックが意外と多いと感じました。

運送会社様等、事業用車両(緑ナンバー)については来年2020年3月末まではETC2.0車載器を装着してETCコーポレートカードをご利用していただければ、激変緩和処置として割引の上乗せがされます。

2020年4月1日以降どうなるかは現時点では不明ですが、所有されている車両の台数等、企業様の状況によってはETC2.0に変更した方が現状より割引額が増える可能性がございますので、一度見直されても良いかもしれません。

 

ご不明な点やご相談などがありましたらエヌ・ビー・シー協同組合にご連絡ください。

御社に最適なプランをご提案いたします。

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