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2018/11/14

SNSには危険が!?実習生とプライバシー

プライバシー権とは、みだりに私生活に関する事実を公開されない権利であり、例えば、生い立ちや家族構成、今の生活式や場所、勤務先や交際相手などの情報がプライバシー権によって保護されます。

 

日本では、すべての年代においてテレビ視聴時間は年々減少し、逆にインターネットの利用時間は増加傾向にあります。実習生も10年前と比べ、インターネットの利用時間がテレビ視聴時間を大幅上回っております。

近年の実習生、なんらかのソーシャルメディアを利用しています。中国の実習生はWE CHAT、ベトナムの実習生はFACEBOOKを主に利用している子が多いです。母国への通信手段は電話ではなく、ネット環境を使って無料で利用できるソーシャルメディアがメインとなっております。

日本では個人情報に関する意識が数年前と比べ、大分高まってきましたが、実習生では意識低い子多いのが現状です。

弊組合の担当は実習生入国時から連絡先、SNS交換をするようにしてます。連絡事項を伝えるのが主な目的ですが、実習生からの相談なども随時対応しています。

実習生にはプライバシーに関するルールを守るように訪問時に指導をしています。実習生に教える前に、私たちもキチンと見本になるような行動をしないといけないです。

2018年11月1日から、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されました。実習生のプライバシーを守る事項も徹底的に実施しないといけないです。

例えば「検定対応」ですが、今まで実習生の情報を使って申し込みをしましたが、新制度では、実習生に「個人情報の取り扱いに係る同意書」を渡して、読んでサインをしてもらい、サインした同意書がないと検定の申し込みができません。

※個人情報は「名前・住所・在留カード番号」などの情報を指します。

 

そのほか、旅券・在留カード・通帳などの保管は必ず実習生自身を保管しなければならないと実習生法で定められています。新制度では、一部屋複数名で利用している宿舎は、それぞれ鍵付きの貴重品保管スペースを用意しないといけないです。(設備の一環として、企業様にご用意して頂きます。)残念ながら、他人の身分証を勝手に利用して携帯電話を複数台契約するなどの犯罪は年々増加しております。実習生は名義に関する意識はまだ日本ほど高くありません。入国時から各担当保守から教育をしておりますが、貴重品保管スペースもこのようなトラブルを避けるための重要な設備です。

 

以前と比べ、新制度は提出書類が多く、旧制度には存在しなかった実習責任者、今までなかった役員の方々の住民票などが新たに求められるようになりました。これらの事は申請を複雑化にするではなく、実習生により良い仕事環境を提供し、人権を守るために改正されは法律です。技能の勉強だけではなく、プライバシー権を正しく理解し、正しい知識を身に付けて母国に持ち帰って貰いたいです。




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