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2018/11/01

検討している企業必見!技能実習の6つの募集条件

皆さま、こんにちは。

昨年11月から技能実習制度が新たにスタートして、早いもので1年が経ちました。

技能実習制度を実施されている企業様におかれましては、厳格化された制度となりましたが、日々適正に管理されているものと思います。

 

しかし、最近では報道などで一部企業が技能実習制度に違反しているのではないかと、世間を騒がせている報道も見受けられます。

そこで、技能実習の職種と作業とはどのようなものなのか、改めてお浚いしたいと思います。

 

まず、技能実習1号(在留期間1年以内)の募集条件は以下の通りです。

 ①習得しようとする技術などが単純作業でないこと。

 ②18歳以上で、帰国後に日本で習得した技能等を生かせる仕事に就く予定があること。

 ③母国で習得する事が難しい技能等を修得するものであること。

 ④本国の国、地方公共団体などから推薦を受けていること。

 ⑤日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験を有すこと。

 ⑥技能実習生又はその家族等が、送出し機関、管理団体、実習実施機関等から保証金を

  徴収されないこと。また、労働契約の不履行に掛かる違約金を定める契約等が締結され

ないこと。

以上が、技能実習1号の条件です。

職種と作業内容の制限はないですが、同一作業の反復のみ(単純作業)は対象外となります。

また、『技能実習2号移行対象職種』でない場合は、技能実習期間は1年(在留期間1年

以内)で帰国する事になりますので注意して下さい。

 

 では、技能実習2号移行対象職種は何か、これは、技能実習2号又は技能実習3号へ移行

する場合、技能実習生が修得した技能を公正に評価するために作られた、公的評価システム

に基づく技能検定などを有する職種・作業が『77職種139作業』に定められているものです。

※詳しくは厚生労働省・外国人技能実習機構のホームページでご確認下さい。

 

次に、技能実習2号は、技能実習1号で習得した技能をさらに習熟する業務に従事する活

動であることが定められていますので、それ以外の職種・作業に従事した技能実習生は技能

実習2号に移れません。

つまり、3年間の技能実習期間を習熟させるためには、この移行対象職種に当てはまる職

種でなければならないということになります。

※技能実習2号へ移行されるものは、基礎級の技能検定(実技学科共)に合格される事が条

件となります。

 

 このように、技能実習制度を運用するためには、厚生労働省が定めた職種・作業が該当し

ていることが条件で、更に作業内容についても、クリアしなければならない要件(必須作業)

もありますが、特に、これから技能実習生受入をご検討される皆さまには、以上のような条件や要件をよくご理解いただき、技能実習制度を実施されます事を望みます。

 

 最後になりますが、現在日本では約25万人の技能実習生が技能や技術の習得に日々汗を

流しておりますが、日本政府が外国人労働者を拡大するために、来年4月より新たな在留資

格を設けることを発表しました。いままで単純労働を認めていませんでしたが、これから法

整備や条件などが議論され決定することとなります。今後の政府からの発表などにも注目

していきたいです。

 

もしかしたら、技能実習制度にも影響があるかもしれませんね。




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