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2017/03/28

外国人技能実習制度が変わろうとしています

去る3月1日、法務省東京入国管理局及び厚生労働省職業能力開発局の協賛による、新たな外国人技能実習制度に関する管理団体向けの説明会がありました。

今回の新制度の実施日は平成29年9月〜11月の間に予定されております。

新しい外国人技能実習生制度について明らかになった事は多数ありますが、今回はいくつかポイントを絞って概略をご説明したいと思います。

 

① 外国人技能実習機構の設立

今回の新制度の制定に先立ち「外国人技能実習機構」が設立されました。

この「外国人技能実習機構」は入国管理局に代わり実質的な権限を持って許可等を行う機関です。

これまでは技能実習の実施に対する許可等を入国管理局が行っておりましたが、今後はこの機構から許可を受ける事となります。

許可業務のほかに組合及び企業様からの報告書をもとに実地検査を行う予定ともされております。

 

②「許可制」「認定制」の導入

「許可制」とは組合に対する許可の事で、機構から許可をもらった組合のみが外国人技能実習制度を実施する事が可能となります。

「認定制」については技能実習計画を技能実習生ごとに作成し、機構によって認定された場合において入国が出来る形式となります。

 

③技能実習期間の延長

これまでも外国人技能実習生の滞在期間が延長されるという噂がありましたが、条件付きで最大5年になりました。

現状最大3年間となっている滞在期間が、上記の機構より「優良」の認定を受けた組合及び企業においては最大5年間となる事が決まりました。

「優良」認定につきましては細かな規定がございますので、追ってお知らせしてまいります。

 

④3年満了後の外国人技能実習生の一時帰国

3年間の技能実習を終えた外国人技能実習生は、4年目に移行する前に一旦、31日以上の帰国が義務付けられます。

31日以上帰国滞在すればその後の再入国時期に定めはありません。

例として1年後でも再入国し、4年目以降の技能実習が可能となります。

 

⑤「技能検定随時3級」の合格が必須

4年目以降の実施を可能とする為の必須条件として、外国人技能実習生は3年満了前に「技能検定随時3級」の合格が絶対条件となります。

「技能検定随時3級」は一般社員が通常に受験する検定レベルで、外国人技能実習生が入国1年目に受験する「基礎検定2級」に比べ数段レベルが高い内容となっております。

 

今回はいくつかのポイントに絞って新制度に関するご案内をさせていただきました。

新制度の実施日が今年秋頃となっているためご通知内容に変更が生じる場合がございます。

新制度に関するご案内は今後もお役立ちコラムに掲載していく予定ですのでご確認下さい。



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