技能実習生の配属時にも安全衛生教育が必要ということはご存じですか？
日本人、外国人に関わらず、雇い入れる従業員全てに対し、職場での安全と衛生のための教育を行うことが法令で定められていますが、この安全衛生教育は技能実習生も例外ではありません。
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さらに技能実習機構では、安全衛生教育の実施記録を残すよう指導しています。技能実習を安全に実施するためにも、雇入れ時の安全衛生教育を実施したうえで、実施記録もしっかりとるようにしましょう。
安全衛生教育実施記録のフォーマット付き 雇入れ時の安全衛生教育とは
- この資料でわかること
- ・雇入れ時安全衛生教育の内容
- ・雇入れ時安全衛生教育の重要性
- ・技能実習生に対する安全衛生教育
- ・安全衛生教育実施結果記録フォーマット
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雇入れ時教育とは
労働安全衛生法第59条と労働安全衛生規則第35条の規定により、労働者を雇い入れたときは、従事する業務の安全又は衛生のための教育を行うことが定められています。これは日本人の正社員だけでなく、パートやアルバイト、そして技能実習生も対象となります。
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教育の内容は以下のように定められています。
- （1）機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
- （2）安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
- （3）作業手順に関すること。
- （4）作業開始時の点検に関すること。
- （5）当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
- （6）整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
- （7）事故時等における応急措置及び退避に関すること。
- （8）前各号に掲げるものの他、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。
安全衛生教育の重要性
安全衛生教育の目的は、安全衛生について事前教育をおこなうことで、労働災害を防ぐことです。
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近年、外国人の労災事故が増加傾向にあります。職場の危険を理解し、自ら回避できるように教育することが、労働災害防止のために非常に重要な役割を果たします。
雇入れ時教育には実施義務があります
雇入れ時の安全衛生教育は実施義務があります。
雇入れ時の安全衛生教育を行なわなかったことで、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された例もあります。職場の安全衛生を守るために、必ず実施しましょう。
技能実習の安全衛生教育は「必須業務」
技能実習計画の必須業務には安全衛生教育が明記されており、技能実習を行う過程で安全衛生教育を実施しなければなりません。
雇入れ時教育の実施記録については、作成や保存の法的な義務はありませんが、技能実習機構が確認することもあるため実施記録を残しておくようにしましょう。実施記録に関して、特に書式に決まりはありませんが、エヌ・ビー・シー協同組合ではフォーマットを配布しておりますのでご利用ください。
職場の安全のためのお役立ちサイト
日本に来て間もない技能実習生の場合、日本語だけでは正しく理解できていない可能性もあります。実習の現場の安全衛生のために、言語別に案内されたお役立ちサイトをご案内いたしますので、ぜひご活用ください。
厚生労働省「職場の安全サイト」
「職場の安全サイト」は、厚生労働省による、言語別・業種別に作成された安全衛生教育に関する動画サイトです。ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど、技能実習生の母国語に対応しており、動画で説明していますので、技能実習生にも理解しやすい内容となっています。
厚生労働省「技能実習生向け安全衛生マニュアル一覧」
厚生労働省では、技能実習生の各母国語による、安全衛生に関するマニュアルが用意されています。技能実習生が病院に行く時に役に立つ、自己申告の問診票も各国語で用意されています。
技能実習機構「安全衛生対策マニュアル」
技能実習機構でも、技能実習生のための安全衛生マニュアルが用意されています。受入れ企業様で安全衛生教育を行なう際、参考になるマニュアルが用意されていますのでご活用ください。
技能実習生が労働災害に巻き込まれた事例
技能実習生が実際に巻き込まれた労働災害の事例を一部ご紹介いたします。
- 【機械・金属関係】
- 技能実習生がプレス機械に金型を取り付けていたところ、誤ってフットスイッチを押してしまった。それにより、左手がプレス機械に挟まれ負傷した。
- 【食品関係】
- 食材をスライス中、食材の位置を調整しようとした際、刃に触れて手を切傷した。
- 【建設関係】
- 前日に雨が降っていたことから、足場が濡れており、階段を降りる際に足を滑らせ、踏み外してしまい、転落した。
このような事故を防ぐためにも、しっかり安全衛生教育を行いましょう。
まとめ
雇入れ時教育は、従業員の安全衛生のために必須とされていますが、配属後間もない技能実習生は日本語の理解が難しい場合もあるため、特に注意が必要です。必ず雇入れ時の安全衛生教育を行ない、実施記録をしっかり残すようにしましょう。また、必要があれば今回紹介したお役立ちサイトを活用し、安全な実習をお心掛けください。
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