2026年6月14日より、在留カードとマイナンバーカードがひとつになった、特定在留カードが運用される予定です。
【2026年6月14日運用開始予定】特定在留カード等交付申請について
日本に在留する外国人の多くは、在留カードとマイナンバーカードの両方を保有していますが、従来はそれぞれ異なる行政機関で別々に手続を行う必要があり、手続上の負担が大きい状況にありました。
今般の法改正では、在留カードとマイナンバーカードの一体化を実現することで、外国人の方々の利便性向上と生活環境の改善を図るとともに、行政機関における業務運営の効率化を推進します。
具体的な仕組みとしては、住民基本台帳に登録されている中長期在留者または特別永住者が「特定在留カード」の交付申請を行うことで、従来別々に必要だった手続を一括して処理できるようになります。また、この制度変更に伴い、在留カードに記載される事項および有効期間についても見直しが行われています。
特定在留カード等交付申請は次に掲げる手続きとあわせて行うことが可能です。
