外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度とは平成5年に制度が創設されており、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をOJTを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。

基本的に技能実習生は入国後の1ヵ月の講習期間以外は、国内の実習実施機関(企業様)との雇用関係の下で労働関係法等が適用されております。

 

※現在では日本全国に21万人もの技能実習生が在住しております。

実習生受け入れのメリット
  • 国際貢献
  • 海外進出の基盤作り
  • 若い実習生による職場活性化
  • 工程見直し・生産力アップ
  • 会社のイメージアップ

開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となるような若者の育成に力を入れております。若者の多くには技能実習制度を活用し「技能実習生として日本へ渡航し先進国の進んだ技術・技能・知識を習得したい」という想いがあり、現地募集を行うとほとんどが希望の募集枠を上回る程の応募がございます。彼等は非常にやる気と忍耐力が高く母国の産業復興や家族の幸せな未来のために熱心に技術の習得に励みます。

 

外国人技能実習生には3年間の在留となっておりますので、農業・漁業・製造業・建築業などの産業方々に対してOJTを通じ技術移転行って頂くことが出来ます。彼らは日本で学んだ技能・技術・知恵を自国で活用したいという思いが強く、日本の若者と同等またはそれ以上に技術の習得に励んでくれるでしょう。

 

この制度は1回しか使うことができませんので、自国の経済発展の担い手となる最大限のチャンスと考え目を輝かせながら日本国に行くのを待ち望んでおります。様々な企業様の先端技術がこの制度を通じ世界へ広げることが可能となり国際発展の大きな足掛かりとなるでしょう。

対応職種について

制度の対象は81職種145作業です。(令和元年11月現在)

※対応職種一覧に無い職種・作業でも、受入れ可能になることもありますので、詳しくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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受付時間 9:00~18:00
土日祝休
お問い合わせ

受け入れ・技能実習の期間

受け入れ・技能実習の期間
入国後約1ヶ月間の組合による講習の後、企業との雇用関係のもとで、技術を習得しながら就業をおこなうもので、講習期間を含め、期間的には最長3年まで可能です(2017年度より「技能検定随時3級試験」の合格を経て、技能実習3号として4年目~5年目まで継続可能の予定)。
詳しくはこちら

受け入れ人数枠

一年間で受け入れられる技能実習生の人数は、受入れ企業様の常勤職員の人数により異なります。

 

※常勤職員とは事業所で定められている常勤の所定労働時間(1週間で最大40時間)を勤務している職員を言います。

受け入れ企業様の常勤職員数

一年間で受け入れ可能な
技能実習生の人数

301人以上 常勤職員数の20分の1
201人以上300人以下 15人以内
101人以上200人以下 10人以内
51人以上100人以下 6人以内
3~50人以下 3人以内
受け入れ企業様の常勤職員数が50人以下の場合
受け入れ企業様の常勤職員数が50人以下の場合
一年間に1号口は3名ずつの受け入れとなり、3年間に3名ずつの受け入れ増を行うことが可能。上限は9名です。

必要な手続きについて

必要な手続きについて

慣れない上に煩雑な入管国管理局への申請手続きや、現地の言葉も分からないのに海外とのやり取りに不安…など、多くの場合手続きややり取りに不安を抱えております企業様がほとんどです。幣組合では、その様な企業様に代わりまして必要な手続きの代行や必要書類の分かりやすい説明を行いまして、確実でスムーズに手続きができるよう組合職員が全面的にサポート致します。

 

弊組合には母国語ができるスタッフも常駐しているため、現地送出し機関と素早いコミュニケーションを取り万全の態勢を整えております。

外国人技能実習生の賃金と宿泊施設

外国人技能実習生の賃金の目安

弊組合としてお勧めするモデルケースです。(2016年10月現在/東京都の例)
時給 \932
年間労働時間 2,080時間
月間平均労働時間 174時間
1ヶ月当たりの
支給額
¥162,168
時間外残業が
月20時間の場合
\23,300
総支給額 \185,468
健康保険 \-7,456
厚生年金 \-12,846
雇用保険 \-944
所得税 \-2,500
家賃 \-20,000
水道・光熱費 \-5,000
差引支給額 合計 \136,722

昇給や賞与、報奨金が嬉しいのは、外国人技能実習生も同じです。

少額で構いませんが、頑張っている外国人技能実習生に対しては本人の努力や貢献を昇給や賞与、報奨金という形で評価してあげることでモチベーションがあがりより仕事に励んでくれることでしょう。

 

※外国人技能実習制度では最低賃金を下回る賃金設定はできません。

 

外国人技能実習生の宿泊施設

外国人技能実習生の宿泊施設

宿泊施設は受入れ企業様名義で契約して頂く必要がございます。基本的には賃料・水道光熱費(原則実費)に関しては技能実習生自身が給与から控除する事ができますが、彼等が一般的な生活が送れる生活備品類は企業側で準備し、無償で貸与する事になっています。

 

 

また、宿泊施設のご準備や必要な備品等についてもご用意頂く必要がございます。

(ご用意頂く備品につきましては幣組合の方で一覧表がございますので、そちらを参考に揃えて頂きます。)

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