優良な実習実施者及び一般監理事業について

優良な実習実施者(企業)の要件

満点(120点)の6割以上の得点で優良な実習実施者の基準に適合となります。

※ 【②-Ⅰ/②-Ⅱ】講習の整備から1年までは配点無しの為、110点満点となります。

①技能等の習得等に係る実績【最大70点】

配  点

Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率

(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)

95%以上:20点

80%以上95%未満:10点

75%以上80%未満:0点

75%未満:-20点

Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率

【計算方法】

分母:新技能実習生の2号・3号修了者数

-うちやむを得ない不受検者数 +旧技能実習生の受検者数

分子:(3級合格者数+2級合格者数×1.5)×1.2

*旧技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。

施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しないこととすることも可。

*施行後3年間については、Ⅱに代えて、Ⅱー2(1)及び(2)で評価することも可能とする。

80%以上:40点

70%以上80%未満:30点

60%以上70%未満:20点

50%以上60%未満:0点

50%未満:-40点

Ⅱー2(1)直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

合格者3人以上:35点

合格者2人:25点

合格者1人:15点

合格者なし:-35点

Ⅱー2(2)直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

合格者2人以上:5点

合格者1人:3点

Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績

*2級、3級で分けず、合格人数の合計で評価

合格者2人以上:5点

合格者1人以上:3点

Ⅳ 技能検定等の実施への協力

*技能検定委員(技能検定における学科試験及び実技試験の問題の作成、

採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを職務として行う者)

又は技能実習評価試験において技能検定委員に相当する者を

社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に

必要とされる機材・設備等の賃与等を行っている場合を想定

有:5点

②技能実習を行わせる体制【最大10点】  ※講習の整備から1年までは配点なし

配  点

Ⅰ過去3年以内の技能検定実習指導員の講習受講歴

全員有:5点

Ⅱ過去3年以内の生活指導員の講習受講歴

全員有:5点

③技能実習生の待遇【最大10点】

配  点

Ⅰ第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと最低賃金の比較

115%以上:5点

105%以上115%未満:3点

Ⅱ技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率

5%以上:5点

3%以上5%未満:3点

④法令違反・問題の発生状況【最大5点】

配  点

Ⅰ過去3年以内に改善命令を受けたことがあること(旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。)

改善未実施:-50点

改善実施:-30点

Ⅱ過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと(旧制度を含む。)

ゼロ:5点

10%未満1人以下:0点

20%未満2人以下:-5点

20%以上3人以上:-10点

Ⅲ 過去3年以内に責めによるべき失踪があること(旧制度を含む。)

該当:-50点

⑤相談・支援体制【最大15点】

配  点

Ⅰ 母国語相談・支援の実施方法・手順を定めるマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること

有:5点

Ⅱ 受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること(旧制度を含む。)

有:5点

Ⅲ 過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に

引き続き技能実習を行う機会を与えるために当該技能実習生の受入れを行ったこと

(旧制度下における受入れを含む。)

有:5点

⑥地域社会との共生【最大10点】

配  点

Ⅰ 受け入れた実習生に対して、日本語の教育の支援を行っていること

有:4点

Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること

有:3点

Ⅲ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること

有:3点

優良な監理団体である一般監理事業の要件

満点(120点)の6割以上の得点で一般監理事業の基準に適合となります。

※ 【①-Ⅲ】講習の整備から1年までは配点無しの為、110点満点となります。

①団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制【最大50点】
※講習の整備から1年までは最大40点

配  点

Ⅰ 監理団体が行う定期の監査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、

監査を担当する職員に周知していること。

有:5点

Ⅱ監理事業に関与する常勤の役職員と実習管理を行う実習実施者の比率

1:5未満:15点

1:10未満:7点

Ⅲ 過去3年以内の監理責任者以外の監理団体の職員(監査を担当する者に限る。)の講習受講歴

60%以上:10点

50%以上60%未満:5点

Ⅳ 実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員に対し、

毎年、研修の実施、マニュアルの配布などの支援を行っていること。

有:5点

Ⅴ 帰国後の技能実習生のフォローアップ調査に協力すること。

有:5点

Ⅵ 技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役職員が送出国での事前面接をしていること。

有:5点

Ⅶ 帰国後の技能実習生に関し、送出機関と連携して、就職先の把握を行っていること。

有:5点

②技能等の修得等に係る実績【最大40点】

配  点

Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)

95%以上:10点
80%以上95%未満:5点
75%以上80%未満:0点
75%未満:-10点

Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率
* 計算方法は実習実施者の①Ⅱと同じ
* 施行後3年間については、Ⅱに代えて、Ⅱ-2(1)及び(2)で評価することも可能とする。

80%以上:20点
70%以上80%未満:15点
60%以上70%未満:10点
50%以上60%未満:0点
50%未満:-20点

Ⅱ-2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

2以上の実習実施者から

合格者を輩出:15点


1の実習実施者から

合格者を輩出:10点


上記以外:-15点

Ⅱ-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

2以上の実習実施者から

合格者を輩出:5点


1の実習実施者から

合格者を輩出:3点

Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績
* 2級、3級で分けず、合格人数の合計で評価

2以上の実習実施者から

合格者を輩出:5点


1の実習実施者から

合格者を輩出:3点

Ⅳ 技能検定等の実施への協力
* 傘下の実習実施者が、技能検定委員(技能検定における学科試験及び実技試験の問題の作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを職務として行う者)又は技能実習評価試験において技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定

1以上の実習実施者から

協力有:5点

③法令違反・問題の発生状況【最大5点】

配  点

Ⅰ 過去3年以内に改善命令を受けたことがあること(旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。)

改善未実施 : -50点
改善実施 : -30点

Ⅱ 過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと(旧制度を含む。)

ゼロ : 5点
10%未満1人以下 : 0点
20%未満2人以下:-5点
20%以上3人以上:-10点

Ⅲ 過去3年以内に責めによるべき失踪があること(旧制度を含む。)

該当 : -50点

Ⅳ 過去3年以内に傘下の実習実施者に不正行為があること(監理団体が不正を発見して機構(旧制度では地方入国管理局)に報告した場合を除く。)

 

※計画認定取消し(実習監理する実習実施者の数に対する認定を取消された実習実施者(旧制度で認定取消し相当の行政指導を受けた者を含む。)の数の割合)

 

※改善命令(実習監理する実習実施者の数に対する改善命令を受けた実習実施者(旧制度で改善命令相当の行政指導を受けた者を含む。)の数の割合)

計画認定取消し
15%以上 -10点
10%以上15%未満 -7点
5%以上10%未満 -5点
0%を超え5%未満 -3点


改善命令
15%以上 -5点
10%以上15%未満 -4点
5%以上10%未満 -3点
0%を超え5%未満 -2点

④相談・支援体制【最大15点】

配  点

Ⅰ 機構・監理団体が実施する母国語相談・支援の方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること

有 : 5点

Ⅱ 技能実習の継続が困難となった技能実習生(他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。)に引き続き技能実習を行う機会を与えるための受入れに協力する旨の機構への登録を行っていること。

有 : 5点

Ⅲ 過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生(他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。)に引き続き技能実習を行う機会を与えるために、当該技能実習生の受入れを行ったこと(旧制度下における受入れを含む。)

有 : 5点

⑤地域社会との共生【最大10点】

配  点

Ⅰ 受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っている実習実施者を支援していること

有 : 4点

Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしている実習実施者を支援していること
 

有 : 3点

Ⅲ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしている実習実施者を支援していること

有 : 3点

 

 

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不正行為に対する実務の流れ

定期的な実地検査
技能実習生からの相談・申告、検査権限を持つ機構に相談・申告窓口を設置
申告を理由とする不利益取扱いの禁止(罰則あり)
労働基準監督機関、地方入管局等からの通報
上記を端緒に実地検査等を行い、事業者名等の公表を行う
許可・認定の取消し(法16条1項、37条1項)
重大な許可・認定基準違反、法令違反等があれば取消し。
業務停止命令(法37条3項・監理団体のみ)
許可基準違反や法令違反に対し、期間を定めて業務停止を命令(同時に改善命令も可。)
改善命令(法15条1項、36条1項)
出入国・労働関係法令(技能実習法を含む。)違反があれば、期限を定めて改善を命令。

罰則の整備

罰 則 監理団体(組合等) 実習実施者(受入れ企業)

1年以上10年以下の懲役

20万円以上300万円以下

の罰金

① 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為(46条)

労働基準法に同様の規定あり(5条)

6月以下の懲役

30万円以下の罰金

② 違約金等を定める行為(47条1項)
③ 貯蓄金を管理する契約を締結する行為(47条2項)

労働基準法に同様の規定あり(16条・18条1項)

6月以下の懲役

30万円以下の罰金

④ 旅券等を保管する行為(48条1項)
⑤ 私生活の自由を不当に制限する行為(48条2項)
⑥ 法違反事実を主務大臣に申告したことを理由とする技能実習生に対する不利益取扱い(49条2項)

④ 旅券等を保管する行為(48条1項)
⑤ 私生活の自由を不当に制限する行為(48条2項)
⑥ 法違反事実を主務大臣に申告したことを理由とする技能実習生に対する不利益取扱い(49条2項)

※ ④については,実習生の意思に反して行った場合を処罰。
※ ⑤については,解雇その他の労働関係上の不利益等を示して技能実習時間外の外出制限等を告知した場合を処罰。

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