外国人技能実習制度
外国人技能実習制度とは?
アジアの開発途上国は、今後の経済発展や産業振興の担い手となるような若者の育成に力を入れています。人材育成を目的として創設された外国人技能実習制度は、そのような途上国の意向に合致する制度です。
原則として一生に一度限りの外国人技能実習制度で来日した実習生たちは非常にやる気に満ちており、母国の振興のため、家族の幸せのために熱心に技術の習得に励みます。 そんなやる気に満ちた外国人技能実習生が職場にいることで、社内が活性化し、社内工程の見直しも図ることもでき、今後の海外進出の大きな足掛かりとなるでしょう。
外国人技能実習生と日本人が分け隔てなく働く職場環境は、現在のグローバル社会そのままです。日本の生活習慣に早く慣れるために地域活動に積極的に参加することで、近隣地域への貢献もできます。
販路を海外へ広げる・海外に事業所を設けるなど海外へ進出する際、御社で育てた外国人技能実習生を現地従業員として雇用すれば、人材育成と会社哲学の共有の問題が同時にクリアできます。
技能実習期間中に技術を習得するために、外国人技能実習生は日々の実習に真剣に取り組みます。彼らのフレッシュで真面目な働きぶりが御社の他の従業員に良い影響を与えます。
新入社員としてやってくる外国人技能実習生を教育することは、自社の工程を客観視し、見直すチャンスでもあります。今後の作業効率・生産性のさらなる向上が見込めます。
対応職種について
制度の対象は83職種151作業です。(2021年1月現在)
【農業】・・耕種農業、畜産農業など2職種6作業
【漁業】・・漁船漁業、養殖業など2職種10作業
【建設】・・さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工など22職種33作業
【食品製造】・・缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業など11職種16作業
【繊維衣服】・・紡績運転、織布運転、染色など13職種22作業
【機械金属】・・鋳造、鍛造、ダイカストなど15職種29作業
【その他】・・家具製作、印刷、製本など17職種30作業
【主務大臣の告示で定める職種】・・空港グランドハンドリングなど1職種3作業
受け入れ・技能実習の期間
外国人技能実習生は入国後約一ヶ月間の入国後講習を受けたのち、実習実施者である受入れ企業様との雇用関係のもとに3年間の技能実習をおこないます。随時3級試験に合格すると、技能実習3号として5年間の技能実習が可能になります。
受け入れ人数枠
一年間で受け入れられる技能実習生の人数は、受入れ企業様の常勤職員の人数により異なります。
※常勤職員とは事業所で定められている常勤の所定労働時間(1週間で最大40時間)を勤務している職員を言います。
受け入れ企業様の常勤職員数 |
一年間で受け入れ可能な |
---|---|
301人以上 | 常勤職員数の20分の1 |
201人以上300人以下 | 15人以内 |
101人以上200人以下 | 10人以内 |
51人以上100人以下 | 6人以内 |
41人以上50人以下 | 5人以内 |
31人以上40人以下 | 4人以内 |
3人以上30人以下 | 3人以内 |
必要な手続きについて
入管国管理局への申請や、日本語の通じない海外とのやり取りなど、外国人技能実習生を受け入れたいけれども煩雑な手続きを考えると二の足を踏んでしまう・・・外国人技能実習生を初めて受け入れる企業様は、ほとんどがそのような不安を抱えていらっしゃいます。
エヌ・ビー・シー協同組合は、必要な手続きの代行をおこなったり必要書類の書き方をしっかりレクチャーしたりして、確実でスムーズな手続きができるよう組合職員が全面的にサポートいたします。
7ヶ国に対応した正職員が多数在籍していますので、現地の送出し機関と密なコミュニケーションをとり、入国前から入国後にいたるまで万全の態勢でバックアップいたします。ご安心ください
外国人技能実習生の賃金と宿泊施設
外国人技能実習生の賃金の目安
時給 | \1,013 |
---|---|
年間労働時間 | 2,085時間 |
月間平均労働時間 | 174時間 |
1ヶ月当たりの 支給額 |
¥176,262 |
時間外残業が 月20時間の場合 |
\25,325 |
総支給額 | \201,587 |
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健康保険 | \-9,900 |
厚生年金 | \-18,300 |
雇用保険 | \-1,210 |
所得税 | \-3,321 |
家賃 | \-20,000 |
水道・光熱費 | \-5,000 |
差引支給額 合計 | \143,857 |
昇給や賞与、報奨金が嬉しいのは、外国人技能実習生も同じです。
少額で構いませんが、頑張っている外国人技能実習生に対しては本人の努力や貢献を昇給や賞与、報奨金という形で評価してあげることで、モチベーションがあがりより仕事に励んでくれることでしょう。
※外国人技能実習制度では最低賃金を下回る賃金設定はできません。
外国人技能実習生の宿泊施設
宿泊施設は受入れ企業様名義で契約して頂く必要があります。基本的に賃料・水道光熱費(原則実費)に関しては技能実習生自身が給与から控除する事ができますが、彼等が一般的な生活が送れる生活備品類は企業側で準備し、無償で貸与することになっています。
エヌ・ビー・シー協同組合では、宿舎・宿泊施設の物件探しのお手伝いをしております。