外国人建設就労者の受入れ

外国人技能実習生の受入れ延長について

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に適格に対応するため国内人材の確保に最大限努めることに加え、 緊急かつ時限的措置として、建設分野 の技能実習を満了した技能実習生が、外国人建設就労者として最大で3年間 延長 雇用契約に基づく即戦力労働者として建設業務に従事できるようにするものです。

建設就労者を受入れる際の注意点
再入国できるのは、以前建設業関係で技能実習をしていた者のみ
鉄鋼、塗装、溶接は実習機関が建設業だった場合のみ
特定管理団体及び適正管理計画の認定を受けることが必要

特定管理団体及び適正管理計画の認定

特定監理団体認定証

特定監理団体の認定

 

エヌ・ビー・シー協同組合は、国土交通省より特定監理団体及び適正管理計画の認定を取得いたしました。

これにより、建設就労者の5年受入れ(最長6年)が可能となりました。

現在の認定状況は、全国で125組合(東京都:30組合)となります。

特定管理団体の要件

(1)過去2年以上、建設分野の技能実習生を管理したことがあること。
 (技能実習生1号の管理を2年しても認めれらません。)


(2)過去5年間、外国人の受入、就労に不正行為がなかったこと。


(3)特定管理団体になろうとする者が、不法就労助長罪や賃金等支払義務等に対する
     違反により、刑に処せられたことがある場合には、その執行を終わり、又は執行を
  受けなくなった日から日から5年間経過していること。


(4)特定管理団体になろうとする者、又はその役員、管理者もしくは技能実習生の監理
  に従事する常勤の職員が、過去5年間に当該機関の事業活動に関し、不正に外国
  人に係る在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可等を受けさせ
  る目的等で偽変造文書等の行使又は提供をしたことがないこと。


(5)暴力団の関与がないこと。


(6)無料職業紹介事業の許可又は届出があること。


(7)適切に指導及び監督を行うことができる体制、監査を含む監理のための人数が確保
  できていること。
  受入建設企業が30社未満の場合は、専任の事務局長1名、事務員1名、受入建設
  企業の指導を担当する指導員1名、相談員1名の計4名を基本とし、受入建設企業
  30社ごとに1名以上の増員が必要となります。


(8)お送り出し機関が保証金の徴収等をしていないこと
  失踪防止等を名目として、保証金等を技能実習生から徴収している送り出し機関が
  ありますが、保証金の徴収は認められていませんので、そのような機関から受入れ
  た建設就労者は受入れることができません。
  また、送り出し機関が、雇用契約の不履行に係る違約金を契約を建設就労者や
  特定監理団体との間に結んでいた場合も同様です。


(9)監理に関する費用の徴収
  特定管理団体が徴収する費用の中に、名目の如何を問わず、外国人建設就労者の
  紹介に要する費用が含まれてはなりません。(受入企業が宿泊費や食事の提供、
  日用品の支給などを実費の範囲内で徴収する事は可能です。)
  また、送り出し機関に支払う「管理費」や特定管理団体が受入企業監査時に負担
  する交通費等を外国人建設就労者に負担させることはできません。

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外国人建設就労者受入事業の運用見直し

外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン

〇外国人建設就労者受入事業において、2020年度までに就労を開始した者であって現行の運用上認められる活動期間を満了していない者については、2021年度以降にわたる就労を可能とする(ただし、最長でも2022年度末まで)。

 ※2021年度及び2022年度の新たな外国人建設就労者の入国は認めない扱い。

 

〇技能実習3号後の外国人建設就労者への移行を認める。

 ※本国への技能移転を図る観点や本国との関係性を維持する観点から、一定の帰国期間(1年以上または1月以上)を設ける。

外国人建設就労者受入事業

外国人建設就労者受入事業

※建設就労者の受入れには、国土交通省より特定監理団体及び適正監理計画の認定が必要です。

 

技能実習3号から特定活動に移行する例

技能実習3号から特定活動に移行する例

※技能実習3号の受入れには、実習実施者及び監理団体共に優良の認定を受ける事が必須となります。

 

特定活動から技能実習3号へ移行する例

特定活動から技能実習3号へ移行する例

※技能実習3号の受入れには、実習実施者及び監理団体共に優良の認定を受ける事が必須となります。

建設就労対象職種

建設就労対象職種

さく井・・・・・・・・・パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業

建築板金・・・・・・・・ダクト板金作業

冷凍空気調和機器施工・・冷凍空気調和機器施工作業

建具製作・・・・・・・・木製建具手加工作業

建築大工・・・・・・・・大工工事作業

型枠施工・・・・・・・・型枠工事作業

鉄筋施工・・・・・・・・鉄筋組立て作業

とび・・・・・・・・・・とび作業

石材施工・・・・・・・・石材加工作業、石張り作業

タイル張り・・・・・・・タイル張り作業

かわらぶき・・・・・・・かわらぶき作業

左官・・・・・・・・・・左官作業

配管・・・・・・・・・・建築配管作業、プラント配管作業

熱絶縁施工・・・・・・・保温保冷工事作業

内装仕上げ施工・・・・・プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業

            鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業、カーテン工事作業

サッシ施工・・・・・・・ビル用サッシ施工作業

防水施工・・・・・・・・シーリング防水工事作業

コンクリート圧送施工・・コンクリート圧送工事作業

表装・・・・・・・・・・壁装作業

建設機械施工・・・・・・押土、整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業

建設業者が実習実施機関である場合に限り受入れ可能な職種と作業

鉄工・・・・・構造物鉄工作業

塗装・・・・・建築塗装作業、鋼橋塗装作業

溶接・・・・・手溶接、半自動溶接

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