お役立ち情報

2021/07/15

特定技能への移行で陥りやすい危険なワナ!?

特定技能への移行で陥りやすい危険なワナ!?

特定技能就労者は2020年以降増加の一途をたどっていますが、その大半が技能実習から特定技能への移行です。

技能実習生として受け入れた外国人が特定技能に資格を変更して就労する場合の、御社が陥りやすい危険なワナについてとりあげていきます。

01 特定技能は増加の一途

不足する日本の労働力を補うことを期待されて2019年4月にはじまった特定技能ですが、「開始と同時に上限の345,150人に達するのでは!?」との見立てを裏切り、2019年12月時点で1,621人、制度が始まって1年後の2020年4月になっても4,496人と、その伸びの鈍さは予想外のものでした。

しかし、2020年半ばを過ぎる頃から、にわかに増加の一途をたどりはじめます。

01-01 特定技能在留外国人の推移

経済産業省によりますと、2020年4月に4,496人だった特定技能外国人は、6月には6,669人、10月にはついに大台突破の10,361人、2021年3月には22,567人にまで増加しました。

経済産業省「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」

01-02 特定技能在留外国人の増加の理由

急激に増えたその背景には、やはり新型コロナウイルス感染症があるようです。

感染拡大防止のための水際対策により、日本への入国が制限されたと同時に、日本からの出国も制限されました。

出国が制限されたことにより、日本に在留する外国人はおしなべて影響を受けましたが、技能実習生も例外ではありませんでした。

今後の出入国の見通しが不透明な中、技能実習2号満了後に移行できる特定技能を希望するのは自然な流れといえます。

朝日新聞デジタル「特定技能で在留の外国人、1年で6倍に 資格変更が増加」 あわせて読みたい

【お役立ち情報】在留資格「特定活動」をご存じですか?

02 受入企業が陥りやすいワナとは?

特定技能在留外国人の増加は、技能実習からの移行が増えたことが要因だとわかりました。

では、特定技能外国人を受け入れる企業の陥りやすいワナとはいったいなんなのでしょうか。

ここで、あらためて技能実習と特定技能の違いを振り返ってみましょう。

02-01 改めて、技能実習と特定技能の違い

技能実習と特定技能の一番の違いは、御存知の通り、そのビザの持つ意義です。

技能実習制度とは国際貢献を果たすための制度であり、特定技能は不足する労働力を補うためのものです。

しかし今回取り上げる、技能実習と特定技能の大きな違いは、制度の主体が違うということです。

02-02 特定技能の主体は「受入企業」

出入国在留管理庁(入管)は、技能実習制度における監理団体のことを「実習生の受入れ企業を監督する役割」と位置付けています。

従って、書類の作成、日本在留中の実習生の監理、受入企業における実習状況の監理など、全ての業務に監理団体が関わっており、監理団体を通じて出入国管理庁への手続きや報告等がおこなわれています。

しかし特定技能においては、登録支援機関は文字通り「支援をおこなう機関」とされており、基本的に全ての業務の主体は受入企業とされています。

具体的な例として、

・申請した書類について入管から受入企業へ直接確認の連絡があり、内容を確認された。

・外国人の住居が変更になった場合に、その理由と新しい住居に関する詳細を確認された。

こういったことがありました。

このように、入管から受入企業へ直接連絡が入ることがあるので、「何も知らない・どうしていいのか分からない」という訳にはいかないということになります。

02-03 求められる意識改革

新規で特定技能外国人を雇い入れる場合であれば、雇用主として主体的に考えることは難しいことではないでしょう。

しかし、技能実習生として受け入れていた外国人が特定技能として継続して所属する場合、すべての面でサポートのあった技能実習とは違う、ということを改めて認識する必要があります。

ビザの種類が変わると同時に、受入企業にも「雇用主としての制度の主体者」という意識の変化が求められるのです。

03 登録支援機関はサポート機関

制度の主体が変わり、「監理団体」から「登録支援機関」へと、受入企業をサポートする機関も変わっていきます。

ただ、実際には監理団体から登録支援機関に変わっても多くの面でサポートがありますので、書類などの手続きが滞ることは通常ありません。

とはいえ、入管にとっては主体的な実施者は受入企業という位置付けになりますので、入管と直接のやり取りが発生するという点はご留意が必要です。

03-01 受入企業としての認識を

制度の主体がかわるという認識は、長く技能実習生を受け入れている企業さまほど理解が必要です。

受け入れている実習生が特定技能に変わったタイミングで、企業さまの認識を変えるのはなかなか難しいことですが、今後も技能実習から特定技能への移行が主流と考えられる以上、この認識への理解が必須となります。

特定技能が始まり2年が過ぎ、職種の拡大や制限の緩和など、新たな形へ見直しがされているという話もあります。

今後も、新たな情報がありましたらみなさまにお伝えしていきますので、健全な「特定技能の活用」をお願いいたします。

LINE友達登録


TOPヘ戻る