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2020/01/14

特定技能で何名来日してる?実はわずか〇〇名

このたびエヌ・ビー・シー協同組合は、在留資格『特定技能』における『登録支援機関』の認定を受けました。

 

これにより、当組合を通じての特定技能外国人の受入れが可能となります。

 

国より認可を受け、特定技能外国人の受入れをご希望の企業様へサービスを提供できることは、当組合の理念でもある「事業を通じて企業様と共存共栄する」という意味において大変うれしいことです。

 

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さて、2019年4月にはじまった特定技能外国人の受入れですが、現状どのようになっているのでしょうか?

 

法務省の発表によると、2019年9月末時点での特定技能ビザの資格取得者は、なんと219人のみ。

特定技能がはじまる前は、我先にと人材確保を望む声が各分野より聞こえてきていましたので、最大受入枠の35万人はすぐにでも埋まってしまうのではないかと予想されていました。

 

しかし、現状は予想に反したものとなっています。

しかもこの219人のうち176人は技能実習からの移行だそうで、純粋に特定技能ビザ資格を取得して海外から入国してきた人材はごくわずかということになります。

 

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特定技能ビザに比較的類似している在留資格として、外国人技能実習制度があります。

 

技能実習制度が始まり27年が経過し、約26万人の技能実習生が日本にやってきました。

技能実習生の来日がざっと年間1万人として、特定技能は半年弱で219人。

いかに特定技能ビザの資格取得が進められていないかが分かります。

 

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219人の特定技能外国人を産業別に分類してみると、

 

介護分野 16人
素形材産業分野 42人
産業機械製造分野 43人
電気・電子情報関連産業分野 3人
建設分野 1人
造船・船用工業分野 7人
自動車整備分野 1人
宿泊分野 6人
農業分野 31人
飲食料品製造分野 49人
外食業分野 20人
合計 219人

 

このようになっています。

 

業種ごとの資格取得人数の現状をみると、素形材産業や産業機械製造、飲食品製造の分野での受入れが多いことが分かります。

つまり、これらの職種が他の職種に比べてより人材を必要としているということですね。

 

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なぜこれほどまでに特定技能外国人の在留が増えていないのでしょうか?

 

「特定技能ビザ」を取得するには「従事する分野の実技試験」「日本語能力試験」の2種類の合格が必須なのですが、「実技試験」の実施が遅れていることが原因のひとつにあるようです。

 

いくつかの業種では試験が実施されてはいますが、多くの業種では未だ実施の例がないのが現状です。

さらに、各国で試験が開催されているわけではないので、希望者が自国で実技試験を受けられないというケースもあるようです。

 

特定技能ビザを取得するための試験が実施されていない、受験できないということであれば、増えていかないことにも納得できます。

 

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しかし、特定技能ビザを取得するにはもう一つ方法があります。

それが技能実習制度からの移行です。

 

3年もしくは5年の技能実習を終えると無試験で特定技能ビザが発行できますので、実技試験と日本語能力試験に合格するハードルと比較すると、ましてや実技試験の実施が不透明な状況であれば、技能実習生からの移行の比率が高くなるのも当然です。

 

ただ、技能実習生からの移行なら簡単にいくかといえばそうでもなく、ベトナム人技能実習生は実習期間を終えて帰国してしまうと特定技能のビザの取得が難しくなるようです。

 

ベトナム政府と日本政府との間で特定技能ビザに関する協定が締結されていますが、ベトナム政府は特定技能としてベトナム人を日本へ送出すことに積極的ではないとの噂もあります。

さらに、ベトナム政府が認定した送り出し機関(ベトナム国内で出国を支援する機関)以外には特定技能の申請が許可されないという話も聞きます。

 

現在、技能実習生の中で最も多い受入れ国がベトナムですが、一度帰国してしまった場合は手続きが非常に困難なため、日本での在留期間が満了する前に特定技能への移行申請を行った方がよいようです。

ベトナム人技能実習生の、特定技能としての受入れをお考えの企業様は特にご注意ください。

 

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結論として、特定技能の受入れをお考えの企業様は、技能実習制度の延長として受け入れるという流れが一番スムーズだといえます。

 

それは単に特定技能ビザの取得が簡単であるというだけでなく、3年ないし5年の日本での生活経験、そして同じ職場で培った人間関係を継続できるという大きなメリットがあるからです。

 

そういった意味で、エヌ・ビー・シー協同組合は技能実習生から特定技能への移行においてお役に立てるかと思います。

 

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特定技能についてもうひとつ認識しておかねなければならないのが、特定技能ビザでの就労者には転職が認められているということです。

5年間の契約満了まで在籍し続ける、というものではありませんので、この点は十分留意しておく必要があります。

 

特定技能制度、そして外国人技能実習制度についてご不明な点などございましたら、エヌ・ビー・シー協同組合までお気軽にお問い合わせください。




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