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2019/12/11

もう気づいてますか?『深刻な社会問題』と『外国人材の未来』

先日、外国人技能実習生の現地面接に企業様の同行をしました。

 

いつも使っているホテルの一室だったので慣れたつもりでいましたが、少し配置がかわったのか家具に足をかけて転んでしまいました。

とっさに手をついたので大事にいたることもなく、無事に面接を終えることができたのですが、帰国してからも手の腫れが引きません。

 

痛みがあるわけでもないので、さすがに骨に異常があるなんてことはないだろうけれども一応念のために、と病院にいくことにしました。

 

その時のお話です。

 

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病院の待合室で診察の順番を待っていると、一つ前の席に座っていたおばあさんが急に体を横に曲げながら苦しみだしたのです。

私はおばあさんに「大丈夫ですか?」と声をかけ、近くの看護婦さんを呼びにいきました。

 

駆けつけてきた看護婦さんが「1人でいらしたのですか」と聞くと、おばあさんは苦しそうな表情で「・・息子も一緒です」と、か細い声で答えるのですが、近くに息子さんと思えるような人物は見当たりません。

 

看護婦さんが周囲にむかって「息子さんはいらっしゃいますか」と3回ほど声をかけると、待合室の隅に座っていた息子さんが返事をし、ゆっくり立ちあがりました。

息子さん、という言葉が一瞬似つかわしくないような、60代から70代くらいのご高齢の男性でした。

看護婦さんが息子さんに声をかけますが、切迫した状況にもかかわらず反応が薄く、何が起きているか十分に理解できていないようにも見えました。

 

お年寄りの介護をするのもお年寄りで、それを診る看護婦さんお医者さんもまたお年寄り。

日本の高齢化社会の実情をまざまざと見せつけられたような気がしました。

 

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日本の少子高齢化による人材不足は深刻な社会問題ですが、その対策の一つとして外国人技能実習制度、特定技能、高度人材制度が設けられています。

介護の分野ではすでに外国人技能実習制度や特定技能および高度人材制度により、外国人の受け入れができるようになりました。

 

現在は限定された分野にだけ認められた各制度ですが、今後はさらに幅広い分野での活用が求められることでしょう。

 

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外国人技能実習制度とは、過去にあった研修制度をさらに発展させたものです。
技能実習1号が1年、技能実習2号が2年、技能実習3号が2年、合計最大5年間日本に滞在可能で、実習を通じて日本の技術をしっかり吸収し、帰国後には母国の発展に貢献してもらうことを目的とした制度です。

 

特定技能は、日本国内で人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足人材の確保を図ることを目的とした制度です。

 

高度人材制度は「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」が日本人と共に活躍することを期待したものです。

 

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先日、知り合いの行政書士の方と日本の人材不足について意見交換をする機会がありました。

 

現在、1993年に始まった外国人技能実習制度と、2019年4月設立した特定技能制度が繋がるようになりました。

技能実習生として3年間の実習を修了すれば、無条件で特定技能1号に移行できるようになっています。

 

特定技能1号の就労期間を終えてもまだ日本で働きたい、日本企業に貢献したいと希望している人材は、高度人材ビザに切り替えることができ、永住権も取ることができたなら優秀な人材がずっと日本にいられるのに・・そんな話で盛り上がりました。

 

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日本の深刻な人材不足問題の解決方法は、もしかしたらこのあたりにあるのではないでしょうか。

 

単純労働ビザを解放するのではなく、現行の外国人人材制度がより融合しあうことで、必要とする人材がより日本に集まり、人材不足を補う未来がくるかもしれません。

 




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