お役立ちコラム

2019/12/02

入国後講習での「入管法」「労働法」

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「外国人技能実習制度」の目的は、受入れ機関(実習実施者である企業様)が有する技術を技能実習生がしっかり習得し、その技術を母国に持ち帰り、母国の今後の発展に寄与させることです。

 

実習生がスムーズに技能実習をおこなうには、「日本語の学習」と、「日本の文化・習慣を知ること」が非常に大事です。

企業様との面接を終え申請してから許可が下りるまでの間、実習生たちは母国で日本語の学習をしっかりおこないます。

半年後に来日したときには、面接したときに比べて驚くほど日本語能力が向上している実習生もいます。

 

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それに対して文化・習慣はというとすこし勝手が違ってきます。

母国でも座学がおこなわれているのですが、そもそも「知識」として身につけるものでもないために、実際に日本に住んで日本人の中で生活してみないとピンとこないようなことも多々あるようです。

 

技能実習生は入国してから約一か月(160時間)、研修センターにて入国後講習を受講します。

この研修では日本語の学習はもちろん、実習先の職場特有の「用語の学習」にくわえ、生活指導をうけながら日本の文化習慣をしっかり体験して学習します。

技能実習を3年間おこなうということは、それはつまり日本で日常生活を3年間送るということでもありますので、日本における「社会的な常識」の基礎をしっかり身につけ、つつがなく3年間過ごせるよう講義が行われます。

 

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エヌ・ビー・シー協同組合では、研修期間中に実際に労務士の方を招いて、入管法や労働法についての講習もおこないます。

労務講習での内容は、「入管法」「労働法」を中心としたものとなっております。

 

【入管法について】

◆在留カードの重要性の説明

個人情報や在留資格・住所など自分が合法的に技能実習を行っているということを証明できる大事な書類だということを認識してもらい、円滑に技能実習生を行うために必要な知識の説明を行います。

 

【労働法について】

◆雇用契約

雇用契約書・雇用条件書の説明を中心とした講義となっております。

雇用契約書・雇用条件書は企業様と技能実習生が合意のうえ契約をしたことを証明する大事な書類です。

記載されている職種・契約期間・条件について説明をし、そして紙面で契約を交わす重要性を実習生に説明します。

 

◆税金関係

日本は世界で2番目の税金大国です。

これは技能実習生といえども免除はされません。

彼らの収入の約25%が税金として天引きされます。

 

実習生から一番多い質問が、明細を指さしながらの「この税金はなんですか?」です。

「雇用保険」や「住民税」など、母国では聞いたことすらなかったという実習生もいます。

納税義務や補償される内容などを細かく説明し、帰国後に返金される税金の説明も行います。

 

◆安全衛生

技能実習で最も重要なことは、安全に技能実習をおこなうことです。

母国ではそこまで考えたことがなかったという実習生もいますが、日本では「安全第一」です。

什器の安全装置は技能実習生を守るための大切な装置であること、実習実施者からの指示にはすべて意味があるということ、指示を受けた時にはその言葉の意味をキチンと理解することなども教えています。

 

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母国を離れて日本で生活するということは、やはり大変なことです。

しかし日本には技能実習生をサポートする法律もたくさんありますので、それをしっかり理解してもらい円滑に技能実習をおこえるよう、一か月の入国後講習のなかで枠を割いています。

 

そうはいっても入国後の一か月ではなかなか全てを伝えきれるものでなく、技能実習生も全てを消化できるものでもありません。

 

企業様に配属されたあとも、実習生活と日常生活に問題が生じないよう、エヌ・ビー・シー協同組合は一か月に一度の定期巡回を欠かさずおこない、これからも企業様と技能実習生をしっかりサポートしていきます。

 

 

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