お役立ちコラム

2019/11/28

日本入国とビザ

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ここ近年、外国籍の方を見掛ける機会が多くなりました。

 

大きなトランクをいくつも引っぱっている人、登山でもするのではないかと目を疑うような大きなリュックを担いだ人。

彼ら彼女らのように観光で日本にやってくる外国人の方の呼び方も、「外国人旅行者」などという堅苦しい名前から「インバウンド」という呼称が定着してきた感もあり、名実ともに外国籍の方がわたしたちの日常生活に存在することが当たり前になってきました。

 

インバウンドの方々はパスポートと旅券さえあれば日本にやってこれますが、実は、それ以外の目的で日本に行きたいと思っても、そんなに簡単に渡航できるというわけではありません。

 

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日本で活動している外国籍の方は必ず何かしらのビザ=査証を保有しております。

 

そのビザ内容(種類と資格)を入管(出入国在留資格管理局)が認め、それをもとに日本国内で様々な活動を行うことがはじめて可能になります。

反対にその内容が事実と異なる場合、マスメディアなどでよく取り上げられる「不法就労者」になってしまいます。

 

たとえアメリカのトランプ大統領であっても、その職務に合致した【政府高官用のビザ】がないと入国できないのです(現実にはありえないでしょうが)。

 

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ビザには就業すること自体を目的とした【就業ビザ】もあれば、日本人配偶者の方の【特定ビザ】、勉学を目的とした【一般(留学生)ビザ】など、たくさんの種類があります。

 

エヌ・ビー・シー協同組合でご案内している『外国人技能実習生』も同様です。

 

実習生たちの目的は、就業ビザの中の【技能実習ビザ】で入国し、3年間または5年間日本でしっかり技能実習をおこない、そこで培った技術を本国に寄与還元していくことです。

ですので、実習内容が適合職種であるかどうか(=許可したビザの内容に沿っているか)など、事前に企業様と確認する必要があるのです。

 

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普段ほとんど気にすることはないけれども、日本で活動するために必要な【ビザ】。

実は以下のように多種多様に細かく分かれています。

 

〈高度専門職ビザ〉

・高度専門職1号イ,ロ及びハ
(現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの)
・高度人材
(例:在留資格「特定活動(高度人材)」で在留する外国人の扶養を受ける配偶者及び子など)

 

〈就業ビザ〉

・教授 (例:大学教授、助教授、助手など)
・芸術 (例:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など)
・宗教 (例:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など)
・報道 (例:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど)
・経営・管理 (例:会社社長、役員など)
・法律・会計業務 (例:日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など)
・医療 (例:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など)
・研究 (例:研究所等の研究員、調査員など)
・教育 (例:小・中・高校の教員など)
・技術 / 人文知識 / 国際業務(例:理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど)
・企業内転勤 (例:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など)
・介護 (例:介護福祉士の資格を有する介護士など)
・興行 (例:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど)
・技能 (例:外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど)
・特定技能(特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能/熟練した技能を要する産業に従事するもの)
・技能実習(例:海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生)

 

〈一般ビザ〉

・文化活動 (例:無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など)
・留学(例:日本の大学・短期大学、高等学校、中学校、小学校等への留学生、日本語学校の学生など)
・研修 (例:企業・自治体等の研修生、実務作業を伴わない研修)
・家族滞在 (例:長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者及び子)

 

〈特定ビザ〉

・日本人の配偶者等 (例:日本人の配偶者、日本人の実子)
・永住者の配偶者 (例:永住者の配偶者)
・定住者 (例:日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など)
・特定活動(例:外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など)
・特定活動 (観光・保養を目的とするロングステイ)

 

〈起業(スタートアップ)ビザ〉

・起業 (経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける起業家)

 

〈外交ビザ〉

・外交 (例:外交使節団の構成員、外交伝書使など)

 

〈公用ビザ〉

・公用 (例:外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など)

 

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このようにビザの種類は豊富にあります。

これだけの種類があるということは、つまり、それだけ多種多様な外国人材が日本を支えているともいえますね。

 

日本政府は、これからも外国人材を、国を挙げてどんどん取り入れていこうという方針です。

エヌ・ビー・シー協同組合もその一翼を担っているという自覚をもって、外国人技能実習制度に取り組んでいきます。

 

外国人技能実習生の受入れをお考えの企業様は、下記連絡先までお気軽にお問合せ下さい。

コンサルティング事業部 実習生事業 担当者TEL:03-3458-0881

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