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2019/08/21

悪質な監理団体を選んではイケナイ 本当の理由

以前よりも身近になった感のある外国人技能実習制度。

しかし、技能実習生についてメディアから伝え聞く内容は、決してポジティブなものばかりではありません。

 

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技能実習時の肉体的な負担や異国の地で生活する上でのストレスなど、実習実施時に発生するトラブルがクローズアップされることが多いですが、実際に問題となる部分はそれ以前にも存在します。

 

 

今回は「現地送り出し機関と監理団体の関係・実習生の負担の実態」についてお伝えします。

 

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受入れ企業の方でご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、2017年12月12日、テレビ東京放映の番組「ガイアの夜明け」にて、ベトナム送り出し機関関係者による、日本の監理団体が技能実習生の受入れを決めるごとにキックバック等を要求しているとの証言が報道されました。

また、その現地送り出し機関も、その金額補填の為に技能実習生から多額の入校費用を徴収していることが明らかとなり、結局その技能実習生は多額の負債を背負い、日本に来て数カ月で自ら姿を消す、いわゆる「失踪」となったという内容でした。

 

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以後「技能実習法」)第28条において、監理団体は現地送り出し機関を含む関係者から、監理費以外の手数料又は報酬を受けてはならないとされています。

 

もし、仮に報道にあったような行為が事実であるとすれば、それがたとえ一部の悪質な監理団体による行為であったとしても、外国人技能実習制度全体に対する不信感を生み出す、決してあってはならないものです。

 

法務省・厚生労働省・外国人技能実習機構は、このような行為が明らかになった場合、監理団体許可の取消や告発、受入れ企業の社名公開を含め厳しく処すとしています。

 

下記が定文になりますので、ご確認下さい。

 

 <技能実習法>

第二十八条

監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実 習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。

二 監理団体は、前項の規定にかかわらず、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して 主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用 途及び金額を明示した上で徴収することができる。

 

第百十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、6カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

 

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次に外国人技能実習生の負担についてです。

 

外国人技能実習生は、来日前に現地で日本語学校に入校しますが、当然タダではなく、またその費用は決して安いものでもありません。

つまり、実習生は「ある程度負債をして日本に来ている」ということが言えます。

 

とはいえ通常であれば日本での技能実習で十分賄えるレベルの負債です。

 

日本で失踪してしまう実習生の多くは、本国での負債が『過剰』であるが故に重くのしかかり、今後返済できるかどうかの見通しが立たず、結果雲隠れしてしまうという事があるようです。

技能実習生に『過剰』に負担金が多くのしかかるのは、「悪質な現地送り出し機関」と「悪質な提携先の監理団体」が相場以上のかなり高額な入校費用を強いてきたりする場合です。

その『過剰』な負担金で、受入れ企業に対する過度な接待代や、渡航代や現地でのホテル代が賄われているのです。

 

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エヌ・ビー・シー協同組合では、受入れ企業への『過剰』な接待などをせず公平公正な運営をすることを、現地送り出し機関に求めています。

技能実習生に『過剰』な負担(相場以上の入校費用)がかかるケースを極力なくし、やる気と希望に満ちた候補生を送り出してくれることを望んでいます。

 

しかし、一部には悪質なケースが存在するという事実を事前に受入れ企業にご案内し、ご理解頂くことも監理団体の努めだと私どもは考えております。

 

外国人技能実習制度の陰の部分もつまびらかにした上で、現地送り出し機関と監理団体が明瞭かつクリーンな運営を心がけることにより、技能実習生の負担も減り、来日して企業配属してからの失踪を防止する事に繋がっていきます。

 

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エヌ・ビー・シー協同組合は、ベトナム・中国・ミャンマー・カンボジア・タイ・フィリピン・インドネシア・モンゴル計8ヵ国の、各国で認可を受け厳選された送り出し機関と提携しております。

どの送り出し機関も営利目的では求人募集を実施しませんので、よりリスクヘッジできた環境下で人材募集並びに採用面接が可能となります。

 

今後、受入れをご希望の企業の方や既に受入れされている企業の方も、上記で申し上げた「技能実習生の負担の背景」をご理解いただいた上でご検討頂ければ幸いです。




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