お役立ち情報

2019/07/03

建設分野における特定技能

現在、建設業に関わる建設技能者は約330万人。

国土交通省の見込みでは、今後の建設業における労働力として、5年後に約21万人の人材が不足すると言われています。

 

建設業に限らず、少子高齢化に伴い、現場を支える技能労働者の人手不足は著しいものがあります。

人材確保の取り組みを最大限行っても、深刻な人手不足が予測されます。

 

そのため、特定産業分野において、日本人と同等の待遇で外国人を就労者として受け入れるための「特定技能」という新しい在留資格が創設、2019年4月より施行されました。

 

・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・

 

「特定技能」という新しい在留資格により、建設分野において以下の11職種で特定技能外国人を受け入れることが可能となりました。

・型枠施工

・鉄筋施工

・屋根ふき

・左官

・内装仕上げ ※表装含む

・コンクリート圧送

・建設機械施工

・トンネル推進工

・土工

・電気通信

・鉄筋継手

 

今後、特定技能外国人の受け入れを検討する企業も増えてくることが考えられますが、受け入れを実施する際に受入企業としていくつかの必須の条件があります。

そのうちの一つが「建設キャリアアップシステム」への加入です。

 

「建設キャリアアップシステム」とは、改正入管法の施行と同じく2019年4月から運用が開始され、5年後の2023年度までに全ての建設技能者の加入を目指し、国土交通省と建設業界が協力して導入を進めているシステムです。

 

これまでは、様々な元請業者の現場で働く建設技能者は、技能・経験・マネジメント能力を客観的に証明する手段がありませんでした。

そこで、建設業界が一致協力して、同一の基準、ルールによって技能者本人の情報や就業履歴をデータとして蓄積し、可視化することで、技能と経験に応じた処遇を実現すべく、本システムが導入されることとなりました。

 

特定技能外国人に関しては、改正法施行日である2019年4月以降、外国人技能実習生と建設就労者受入事業については、2020年1月以降の新規受け入れから「建設キャリアアップシステム」の加入が標準化されます。

技能実習生、建設就労者、特定技能外国人、いずれの制度であっても、国籍の区別なく客観的な統一基準によって技能を評価し、同一技能同一賃金の原則を厳守することが求められます。

 

・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・

 

特定技能資格の創設により、外国人の技能者が長期間に渡って就労することが可能になりました。

外国人だから低賃金で良い、日本人だから外国人より高賃金なのが当たり前といった時代錯誤の認識を改め、「建設キャリアアップシステム」を有効に活用し、公平且つ平等な評価を行っていくことが今後の建設業界には求められています。

 

少子高齢化の進む日本にとって、外国人の技能者は将来的に必要不可欠な人材です。

 

建設業界だけではなく、日本人、外国人の共存共栄する社会こそが、これからの日本が目指すべき姿であり、弊組合としても受入企業、外国人技能者の両者を真摯にサポートしていきたいと考えております。




TOPヘ戻る