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2019/02/05

なるほどナットク!『特定技能ビザ』への移行

新しい在留資格「特定技能」ビザの創設は、

 

”中小企業や小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しており、それは介護や建設現場など特定の分野では特に深刻で、ついには日本経済と社会基盤の持続を阻害する可能性が生じている”

 

という政府の認識が背景となっています。

 

2018年9月の職業別有効求人倍率(常用・パート含む)を見ると全職業で1.48倍となっており、これは企業からの求人募集148人に対して応募が100人しかないと、簡単にいうとそういうことになります。

建設関連に限定すると逆に4.99倍に跳ね上がります。

499人の求人募集に対して100人の応募しかないということです。

一方で、オフィスでの事務職は100人の働きたい人に対して49人しか求人がない状態ですので、いかに職種によってバラツキがあるかわかるかと思います。

 

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新しい在留資格である「特定技能」は、技能実習2号を修了した人は、その在留資格取得に必要な日本語能力や技術水準に関わる試験などを免除し、「特定技能1号」へ移行できるとされています。

試験は、受け入れる業種ごとに所管する省庁が定めたものになる予定です。

 

特定技能1号の在留期間は通算5年(家族の帯同は不可)で、その後、その業種を所管する省庁が定める試験に合格することなどで特定技能2号へも移行できる可能性があります。

 

ただし、現在のところ特定技能2号の対象となるのは、建設業・造船舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業の5つの業種ですので、その他の業種で働く人は原則は特定技能1号修了の後は帰国するか、または、他の在留資格への変更をする必要があります。

また、特定技能2号で求められる日本語能力や技能水準のハードルがどのような水準になるのかにも、実際に検討する場合は注意が必要です。

 

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また、特定技能で日本企業にて働いている場合、日本人と同等額以上の給与水準を義務付けている以上、業種や勤務先の勤務条件によって誤差はありますが、現行の永住申請実務で必要とされる収入の水準(年300万円+扶養家族の数×60〜80万円)を満たすことができる可能性は十分にあります。

さらに、日本の法令違反などがなく、税金や年金の支払いなどの公的義務の果たしており、在留資格の中で最長の在留期間(現在は実務上3年以上)が認められていれば、永住申請の要件を満たすことも十分可能と考えられます。

 

弊組合では、新しい情報が入り次第、ホームページやコラムを通じて情報発信してまいります。

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