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2019/01/24

外国人就労者 課題の「5業種」

人事採用される際に今までは二の足を踏まれていた外国人就労者も近年では街中で見掛ける機会も増え、以前はより身近になってきたように個人的には感じますが、皆さまのお近くでも外国人就労者を目に掛ける頻度は増えてきているのではないのでしょうか?

 

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2018年6月、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指す」と発表した事は良くも悪くも時事として幅広く周知されました。

実際、外国人就労数は右肩上がりに増え続けています。

 

増加トレンドを維持したまま、この先来る東京五輪に向けてさらに50万人増えれば、政府の考えている200万人到達も現実味を帯びてきます。

 

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外国人就労拡大の背景にあるのは、雇用の安定化です。

 

日本の人口は2060年までに32.3%減ると予測されていますが、生産年齢人口は更に多い45.9%減となるため、外国人就労拡大によって労働力不足を解消したい狙いがあり、今後は人事雇用のキーファクターになってくると思いますので、今後も外国人就労者と日本は歩み寄っていくのかもしれませんね。 

 

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特に目下の課題となっているのは「5業種」とも呼ばれる、

 

①建設業 ②農業 ③宿泊関連業 ④介護サービス業 ⑤造船業

 

他にもビルクリーニング、食品・飲料製造、電気機器、車の整備などを含む「14業種」においても積極的に外国人就労者を拡大していく方針です。

 

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外国人就労者の受け入れを拡大する改正入国管理法が2018年12月成立させた事によって、新しい在留資格「特定技能」の対象となる「14業種」で受け入れが可能となり、2019年4月から施行されます。

 

2019年4月から特定技能1号の試験を実施するのは介護、宿泊、外食の「3業種」になる見込みで、外国人就労者の単純労働が許可されることになると話題になっています。

 

こちらに関しては、専門知識や高いコミュニケーション能力を求められる介護や、おもてなしや臨機応変な対応が必要となる宿泊・外食を一概に「単純労働」と呼べるのか?と疑問視する声も上がっていますが、単純労働を禁じてきた外国人就労者受け入れの方針が、大きく変わる転機となることは間違いないでしょう。

この方針が崩れない限り、今までは作業職種でNGが出ていたり、受け入れ自体を見送ってきた企業様としては広がりが明瞭化されるのはないでしょうか?

 

 

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また、厚生労働省発表の「外国人就労数の推移」を見ると、日系2世・3世や在日の永住者たちの「身分に基づく在留資格」の割合が一番多く占めています。

いわゆるホワイトカラー的な仕事の「専門的・技術的分野の在留資格」を始め、割合も軒並み増加しています。

 

それに伴い、今後は新たな制度「特定技能」の外国人就労者が増加していく事と想定されます。

 

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国籍別では中国からの外国人就労者が一番多く、全体の29.1%を占めています。

 

中国は現在、国内が好景気なので、受け入れ自体は近年は減少傾向にありますが、国としてのガイドラインの線引きが早かった事が起因しています。

 

次いでベトナムが18.8%を占め、前年対比の増加率39.7%と最も増えている国で当組合で受け入れ事業の一端をさせて頂いている割合も一番多い国がベトナムです。

 

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とにもかくにも今後の日本としての方針は外国人就労者と寄り添い、国力として生産性を生み出していこうというアプローチですので、今後ご検討される企業様は是非お声掛け下さい。




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